人事労務最新情報

37.7%の事業所が36協定を未締結

 東京労働局は、平成24 年11 月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に、管下18労働基準監督署(支署)が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とする監督指導結果を取りまとめました。このキャンペーン期間中 […]

無料セミナー「社労士が就業規則などのプラスワンで提案する人事労務コンサルの進め方」5月10日に東京E日程を追加

 昨日、東京C日程を開催した以下のセミナーですが、お陰様で申し込みが【450名】を突破し、東京会場はD日程まですべて満席となりました。そこで5月10日(金)に再々々追加日程を設定しました。これにより、現在は東京・大阪・福 […]

改正高年齢者法施行に伴い4月から変更となる離職票の様式

 改正高年齢者雇用安定法が施行されることに伴い、4月1日から雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄の記入方法が変更になることが東京労働局から発表されました。  変更となる部分は、離職理由欄の定年による離職部分であり、現在 […]

改正案が提出された業務上の負傷による保険給付の取扱い

 2012年11月26日のブログ記事「インターンシップ等で負傷した際の労災・健保の適用方針が示されました」で取り上げたとおり、労働者でない人の業務上の負傷等について健康保険と労災保険のどちらで対応すべきかが問題になり、通 […]

中国人事管理の先を読む!第54回「労務派遣の制度と同一労働同一賃金の誤った解釈」

 中国の労働関連法上、「同一労働同一賃金」という概念は、至るところに顔を出す考え方のひとつです。これはそのまま解釈すれば、「同じ仕事をしていれば、同じだけの賃金が支給されるべきだ」という意味になります。例えば、年齢とか勤 […]

実務に役立つ派遣・請負チェックシート等がダウンロードできます

  改正労働者派遣法が10月1日に施行されたこともあり、労働者派遣・請負業務への関心が高まっています。都道府県労働局では、各々セミナーの開催等を行っていますが、奈良労働局においても平成25年3月4日・5日で開催 […]

メンタルヘルス対策や過重労働対策が重点施策として盛り込まれた第12次労働災害防止計画

  厚生労働省では、昭和33年以来、5年ごとの労働災害防止計画を策定し、これに基づき労働災害対策を行っています。平成25年度から平成29年度は新しい計画期間となっており、先日、「第12次労働災害防止計画」が発表 […]

来年度から発行されることになった仮基礎年金番号

 消えた年金記録問題は、その対応に長い期間を要していますが、これに関連し適正に年金記録の管理を行うため、来年より「仮基礎年金番号」が発行されることが決定し、日本年金機構から市町村の国民年金担当者向けに情報提供されました。 […]

定年引上げ時に受給できる中小企業定年引上げ等奨励金 今月末で廃止

 2012年10月11日のブログ記事「今年度いっぱいで廃止予定となった中小企業定年引上げ等奨励金」で取り上げたとおり、定年を引き上げた際に受給できる助成金の廃止予定期限が近づいてきました。  この助成金は、雇用保険の常用 […]

来年度も実施されることとなった協会けんぽの被扶養者資格の再確認

 平成23年度は中止、平成24年度から実施が再開された協会けんぽの被扶養者資格再確認業務(以下、「再確認」という)ですが、先日、平成25年度も実施する旨の発表がありました。  この再確認は、保険給付の適正化および高齢者医 […]