人事労務最新情報

　平成20年秋のリーマンショック以降、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、生産量要件、助成率、教育訓練費、支給限度日数と様々な面で要件緩和と拡充が行われ、企業の雇用継続の重要な要として機能してきました。 […]

　先日、日本経団連より、2012年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果の最終集計が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手247社で、今回の最終集計は妥結済で集計 […]

　改正労働者派遣法の特集の3回目は、事業規制強化の3点目として、離職した労働者についての労働者派遣の禁止について取り上げましょう。 　派遣労働者は雇用の安定さに欠けるということで、労働者派遣法では様々な規制強化が行われま […]

　先日、厚生労働省から「公的年金加入者等の所得に関する実態調査の結果について」が発表されました。これは今後の公的年金制度についての議論のために、自営業者、被用者、非就業者を通じた横断的な所得に関する実態を総合的に把握し、 […]

　2月に東京と大阪で開催し、超満席の大反響を巻き起こした「丸一日かけて「変形労働時間制度だけ」を徹底的かつ根本的に理解する特別講座」ですが、この夏には東京・名古屋・福岡の３都市で拡大開催を行っています。名古屋会場は先日終 […]

　いままでこのコラムでも何度か取り上げてまいりましたが、中国で運用上のメリットの大きい人事制度は、「仕事の付加価値」や「仕事の市場価値」に対して報酬を支払う典型的な職務給制度です。これは決して中国だけが特別なわけではなく […]

　先日、衆議院・参議院で成立し、公布が待たれていた改正労働契約法ですが、今日の官報で公告が行われました。今回の改正労働契約法のポイントは以下の3つとなっています。有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換有期労働契約 […]

　2012年6月21日のブログ記事「障害者雇用率 2.0％に引き上げ決定！来年4月1日から適用」でも取り上げたとおり、来春より法定雇用率が2.0％に引き上げられることとなり、今後ますます重要性が増す障害者雇用の分野ですが […]

　景気低迷や後継者不足による中小企業の減少、企業のコスト意識の高まりによる値下げ要求や解約の増加、弁護士を初めとした他士業との競合の激化など、社労士事務所を取り巻く環境は年々厳しさを増してきています。そうした環境を受け、 […]

　改正労働者派遣法特集の第２回は、事業規制強化の２つ目として、グループ企業内派遣の強化について取り上げましょう。労働者派遣法では、改正前から専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的とするものでないことが求められ […]