人事労務最新情報

　子どもが3歳に達するまでの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下する場合、将来の年金額に影響ができないように被保険者が申し出を行うことで、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額 […]

　雇用保険では、主たる事業所での1週間の所定労働時間20時間以上であり、かつ31日以上の雇用見込みであること等の適用要件を満たしたときに被保険者となります。この例外的な取扱いとして、2022年1月1日から65歳以上の労働 […]

　現行の育児・介護休業法では、有期雇用労働者が育児休業・介護休業を取得できる要件として「引き続き雇用された期間が1年以上」を規定しています。そのため、多くの企業の育児・介護休業規程にはこの取得要件が定められています。 　 […]

　国税庁からは「年末調整がよくわかるページ」が公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいているオリジナルの年末調整の案内用資料を令和3年（2021年）版に更新し、今年もダウンロードで […]

　今月より最低賃金の引き上げが行われておりますが、新型コロナの感染拡大で極めて少額の引き上げに止まった昨年とは異なり、今年は前年度比28円増加という過去最大の引き上げ額となり、多くの企業でその対応が求められているところで […]

　改正育児・介護休業法が来年4月から3段階に分けて施行されます。これに合わせ改正された雇用保険法も施行されます。特に2022年10月に施行される出生時育休（産後パパ育休）や育児休業の分割取得えは、雇用保険の手続きも変わる […]

　内閣府では、中小企業子ども・子育て支援環境整備事業を実施しています。これは、育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、企業における子ども・子育て支援環境の整備を促 […]

　改正育児・介護休業法は、2022年4月1日より3段階で施行されます。6月9日に改正法が公布されてから、省令や指針が改正されることを待つ状態が続いていましたが、先日省令と指針が告示されました。今回は、その中から、雇用環境 […]

　2021年9月8日の記事「厚生労働省 小学校休業等対応助成金・支援金制度の再開予定を公表」で案内した通り、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するための小学校休業等 […]

　次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受 […]