人事労務最新情報

来年以降の傷病手当金の支給期間の具体的計算方法 11月に公布予定

 2021年6月30日の記事「支給期間の通算となる健康保険の傷病手当金」でとり上げたように、来年1月より傷病手当金の日数のカウントについて、支給開始日から暦での通算ではなく、支給期間での通算となります。  期間は1年6ヶ […]

年休取得義務化の対応、多くの企業で計画的付与制度を利用

 労務管理を行う際には他社と比較して、条件面で見劣りする面がないかなどを確認することも必要です。そこで本日は、産労総合研究所が公表した「2021年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査」を取り上げたいと思います。この調 […]

「七五三」と言われた新卒3年以内離職率、最新の状況は大きく変化

 新卒社員については昔からよく「七五三」と言います。これは、就職して3年以内に中卒新入社員の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職という現象のことですが、その最新の状況はどうでしょうか?本日は先日厚生労働省が公表した令和2年 […]

いよいよ始まったマイナンバーカードの健康保険証利用

 今年の3月に運用が開始され、その後、いったん運用中止となっていたマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が、10月20日にスタートしました。マイナンバーカードの健康保険証利用が開始されても、健康保険証がなくなるわけ […]

厚労省が示した12月以降の雇調金の特例措置の取扱い

 2021年10月15日の記事「雇調金の特例措置 総理大臣の会見で来年3月まで延長の方針が発表に」で取り上げたように、11月まで末となっている雇用調整助成金の特例措置について、その後の取扱いに係る関心が高まっています。こ […]

[改正育児・介護休業法]産後パパ育休の申出期限は原則2週間前、労使協定締結等で1ヶ月前まで

 今回の改正育児・介護休業法において、産後パパ育休(出生時育児休業)は実務的な影響が最も大きい新しい制度であり、複雑な内容です。産後8週間以内に取得できる育児休業として「パパ休暇」との違いに迷いやすいかもしれませんが、パ […]

11月の過労死等防止啓発月間 シンポジウムやキャンペーンを実施

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づく […]

国税庁公開の動画で年末調整の申告書の書き方等がわかります

 10月も中旬となり、年末調整の申告書を従業員に配布した企業もあると想像します。年末調整は様々な政策を反映し、その仕組みが複雑化、申告書も3枚になっています。用語も特有ですが、従業員が正確に書類を記入できるように、また、 […]

雇調金の特例措置 総理大臣の会見で来年3月まで延長の方針が発表に

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合の従業員の雇用維持対策として、雇用調整助成金が積極的に利用されてきました。特例措置として、2021年11月30日まで受給のためにあった様々な要件が […]

10月15日で「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」受付終了

 厚生労働省が管轄する助成金にはさまざまなものがあり、通常、国が推し進めたい政策を中心に作られ、予算が付けられています。通常は年度単位で予算を確保し、運営されることが多いのですが、年度途中でも予算がなくなったものについて […]