人事労務最新情報

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）では、従業員の休業が急激に増加、シフトで勤務する従業員について、新型コロナの感染拡大によって従前のようにシフトに入ることができなくなった人が多く発生しました。新型コ […]

　宮城県、大阪府および兵庫県に新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）のまん延防止等重点措置が講じられることになり、新型コロナによる休業がさらに長期化する企業も出てきていることでしょう。 　そのような中、新 […]

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金は、度重なる特例措置により要件の変更が続いてきましたが、今回、まん延防止等重点措置が講じられたことに伴い、さらなる特例措置が公表されました。 　具体的には、まん延防止等重点措 […]

　コロナ禍で、在宅勤務・テレワークは急速に拡大し、厚生労働省から「テレワークガイドライン」が更改されたり、国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」が公開される等、これまであまり問題とされてこなかった取扱いの整 […]

　常時10人以上の従業員を雇用する事業所では、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。また、就業規則を変更する場合も同様です。 　厚生労働省は、就業規則が作成され […]

　昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大で雇用調整助成金の申請が一度に増加し、現状も特例措置が継続して設けられている状況があります。また、その他の助成金についても新設されました。 　今日から令和3年度になり、年度が変 […]

　2020年10月末現在の外国人労働者数は1,724,328人で、前年比65,524人（4.0％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。このような外国人労働者が増加している背景もあり、厚生 […]

　先日、厚生労働省より「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）が公表されました。テレワークの導入等を推進する観点から、従来のガイドライン（2018年2月）を名称も含めて […]

　パワハラの防止措置の実施が法律でも求められる時代となっているように、職場のハラスメントは現在人事労務管理の最重要事項の一つとなっています。この現状について調査した労務行政研究所の「職場のハラスメント言動に関する調査」の […]

　緊急事態宣言が全国で解除される中、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の第四波や、変異株の感染拡大への懸念が大きくなっています。社会生活では、様々な制限が続いており、新型コロナの影響でクラスターが発生 […]