人事労務最新情報

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置は、緊急事態線宣言の発令もあり、現在のところ設けられたままとなっています。特例措置については、以前から縮減の予定であることが示されていましたが、昨日、厚生 […]

　昨日(2021年3月24日)、厚生労働省において、多様化する労働契約のルールに関する検討会の第1回が開催されました。 　この新たな検討会では、以下の論点について議論が行われます。１ 無期転換ルール関係 無期転換を希望す […]

　次世代育成支援対策推進法では、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策およびその実 […]

　新年度に向け、雇用関係の助成金に係る情報が公開される時期になりました。様々な助成金の情報が今後、出てくると思われますが、両立支援等助成金の概要について以下の通り公開されています。 1.出生時両立支援コース（子育てパパ支 […]

　厚生年金保険が適用されている事業主は政令で定められた拠出金率に基づき計算された子ども・子育て拠出金を納めています。この拠出金は、児童手当の財源等に充てられており、2016年度に0.15％から0.20％に引き上げられ、2 […]

　働く人が自ら出資し、働き、運営に携わる協同労働という新しい働き方を実現する、労働者協同組合法が2020年12月に成立しました。今後、2年以内に施行されることになっています。 　労働者協同組合法の定めにより、この労働者協 […]

　新型コロナウイルス感染症の影響で、企業で導入が進むテレワーク（在宅勤務）については、昨年12月25日に報告書がとりまとめられ、企業がテレワークを行う際の労務管理上の対応方法等について記述したテレワークガイドライン（平成 […]

　昨日の記事「事業主への協力が呼びかけられる新型コロナ休業支援金・給付金」では、休業手当が支給されない労働者に対し直接支払われる新型コロナ休業支援金・給付金への事業主の協力について取り上げました。 　このほかにも、新型コ […]

　1都3県緊急事態の解除について注目が集まっているところですが、緊急事態下では飲食業に対する時短要請等により、厳しい環境下に置かれている企業も多くあります。コロナ禍での休業は、会社が休業とした日について、従業員に休業手当 […]

　2022年10月から従業員数101人以上の企業、2024年10月から従業員数51人以上の企業について社会保険の適用拡大が始まります。適用拡大後は、これまでの1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の […]