セミナー新着情報

　2025年の税制改正で、所得税の年収の壁は大きく変わり2025年12月に施行されることになりました。これに伴い、健康保険の扶養に係る年収の壁も見直しが行われ、税制よりも先行して2025年10月1日から変更されることにな […]

　2025年の通常国会では、年金制度改正法の成立が見込まれ、また、労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法、安全衛生法等の改正など、企業の実務に影響のある法改正が行われました。また、2025年6月以降、これまでに改正された […]

　「もし、顧問先の従業員が逮捕され、どのようにしたらよいのかと顧問先から相談があったら」社会保険労務士は迅速な対応・回答が求められますが、具体的には何が重要になるのでしょうか？   　従業員の逮捕は、顧問先にとっては一大 […]

2025年4月から段階施行！法改正を専門家が解説！ 昨年5月に成立した改正育児・介護休業法は、2025年4月と10月の2段階で施行されます。本セミナーでは、第一部として「総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」の著 […]

　社会においてハラスメントは大きな問題となっており、特に企業においては、セクハラ・マタハラ・育介ハラ・パワハラが法制化され、対策が打たれています。これに加えて、近年、カスタマーハラスメント（カスハラ）に対する社会的な関心 […]

　2025年の通常国会で所得税法が改正され、見直しが予定されている所得税の「年収103万円の壁」。給与計算にも影響するものでもあり、顧問先などから社会保険労務士も質問を受ける可能性が高い改正です。また、特定扶養に係る新た […]

　2025年4月と10月の2段階で改正育児・介護休業法が施行されます。　今回の改正では、育児・介護休業規程や労使協定の改定が必要となる他、介護離職を防止するための措置を講ずることが事業主に求められます。　また、仕事と育児 […]

　2025年2月に厚生労働省から「育児・介護休業等に関する規則の規定例」の詳細版が公開されました。LCGでは公開された詳細版の規定例をもとに、育児・介護休業規程と新旧対照を作成、会員向けに公開しています。　今回、改正によ […]

　医療機関や福祉施設の人事労務管理は、看護師など一定の資格を保有していなければならない者を確保し、更には定着させなければならないといった特殊性があり、一般企業における人事労務管理とは押さえておくべきポイントが異なります。 […]

月刊『企業実務』は創刊900号を記念し、税理士・社労士・弁護士という各分野のスペシャリストを迎え、これからの管理部門に必要な知見をパネルディスカッション形式でお届けします！ 総務・経理・労務の実務情報を60年以上にわたり […]