労働基準法

今年も実施される無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」

  厚生労働省では、11月を過重労働解消キャンペーン期間としており、今年も11月4日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施すると発表しました。 これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不 […]

労働条件の明示 来春より書面ではなく電子メール等での明示も可能に

 労働基準法第15条第1項では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定しており、労働契約の期間に関する事項等、13項目について明示が求められていま […]

企画業務型裁量労働制の適用拡大への議論が再開

 本来であれば来春に施行される改正労働基準法に盛り込まれる予定であった、企画業務型裁量労働制の適用範囲の拡大ですが、例のデータ問題により法案から外された形で法律が成立しました。  当面は難しいと言われていたこの改正ですが […]

新36協定届の記載例が掲載されたリーフレット等が公開されました

 2018年9月7日のブログ記事「働き方改革関連法の政省令が公布されました」でご紹介した通り、働き方改革関連法の政省令等が公布されました。 これに関連し、厚生労働省のホームページでは、様々な情報の公開が開始されました。関 […]

解雇予告除外認定の年間認定件数は1,843件(認定率83.5%)

 労働基準法において、断続的な宿直又は日直勤務を行うためには、労働基準監督署長の許可が必要であり、また、解雇の予告除外についても同じく認定が必要とされています。このように労働基準監督署長の許可や認定が必要とされる手続きに […]

注目の働き方改革関連法案が衆議院で可決

 2018年4月6日のブログ記事「本日国会に提出された「働き方改革関係法案」公開」で取り上げた働き方改革関係法案が、本日(平成30年5月31日)、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数票で可決しました。 今後、参議院で議論 […]

厚生労働省 ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始

 働き方改革が進められる中、36協定の重要性が増しています。今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出されているところです。  こうした背景から厚生労働省では、ホームペー […]

労基署の労働時間の調査・指導 4月1日から強化されることに

 働き方改革の流れを受けて、社会的に労働時間に関する関心が高まっています。これに伴い、残業時間の削減や、労働時間を短縮する取組みをしている企業も多いかと思いますが、平成30年4月1日には、全国の労働基準監督署で「労働時間 […]

長時間・過重労働に関する相談が最多となった過重労働解消相談ダイヤル

 厚生労働省では、11月を「過重労働解消キャンペーン」の月とし、その一環として10月28日(土)に「過重労働解消相談ダイヤル」を実施しました。先日、相談結果がまとめられ公表されましたので、その内容を確認しておきましょう。 […]

60時間超の時間外労働5割増の中小企業の猶予は2022年4月1日で廃止の見込み

 2010年4月1日に行われた前回の労働基準法改正では、1か月60時間を超える法定時間外労働に対する50%以上の率で計算した割増賃金の支払いが定められました(画像はそのときのパンフレットから)が、同時に中小企業については […]