労務管理・労働法

　世間では労働トラブルが増加しているとよく言われますが、労働基準監督署への申告は年々減少しているようです。今回は東京労働局が先日発表した管下18労働基準監督署・支署における平成24年（1月から12月）に受理した申告事案の […]

　昨日、改正労働契約法および改正高年齢者雇用安定法が本格的に施行されましたが、これに合わせたモデル就業規則が厚生労働省から公開されました。 　このモデル就業規則は、以前から作成・公開されていましたが、今回、改正法が施行さ […]

　東京労働局は、平成24 年11 月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に、管下18労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とする監督指導結果を取りまとめました。このキャンペーン期間中 […]

　これまで2回取り上げてきた改正労働契約法の具体的対応ですが、今回は無期転換の際の条件設定について取り上げましょう。 　有期労働契約から無期労働契約へ転換する際の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定め […]

　今年の4月は改正労働契約法と改正高年齢者雇用安定法の施行が重なり、各企業はその対応に追われつつあるかと思います。この対応を進める中で、実務上検討しておかなければならないことに、60歳以降の有期労働契約による継続雇用と改 […]

　改正労働契約法の主要部分の施行まで約2ヶ月となりました。実務上の対策を徐々に進められている企業が多くありますが、本日はその中でも無期転換に関し、特に質問が多い事項を取り上げましょう。 　改正労働契約法では、有期労働契約 […]

　連合（日本労働組合総連合会）は、昨年末「労働時間に関する調査」の結果を発表しました。この調査では、労働時間にまつわる様々なことを項目に挙げているのですが、本日は労働者の意識に関する項目をとりあげたいと思います。 　調査 […]

　近年、官公署のインターネットを通じての情報提供が浸透し、ホームページから様々な情報がダウンロードできるようになりました。特に労働局のホームページは充実しており、多くのパンフレットがダウンロードできます。 　この中で、東 […]

　今年の8月10日に公布された改正労働契約法も来年4月1日の施行日を控え、通達やパンフレットの整備が進んできています。有期労働契約者が無期労働契約に転換する際の通算契約期間についても省令が整備され、通算対象の契約期間が1 […]

　労務行政研究所は先日、「管理職に対する残業代、深夜割増賃金の支給状況」という調査結果を公表しました。これは、全国証券市場の上場企業3,455社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）3 […]