海外赴任・外国人

　2018年5月9日、東京において、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）」の署名がされました。 　現在のところ、日中両国それぞれから相手国へ派遣される駐在員等については、両国 […]

　2018年5月7日、厚生労働省は、米国労働省との間で「日本国厚生労働省及び米国労働省間の労働分野における協力に関する覚書」の交換が行われたことを発表しました。　この覚書は、下記の分野において、厚生労働省と米国労働省との […]

　平成30年3月から、年金関係の手続きにおいて、原則マイナンバーの記載をして提出をするように取扱いが変更されました。これに伴い、厚生労働省年金局が、これに関するＱ＆Ａである「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するＱ […]

　かねてから日本・スウェーデン間で協議されていた「日・スウェーデン社会保障協定（仮称）」が、2018年4月25日、実質合意に至ったことが発表されました。　　現在、日本からスウェーデンへ赴任する駐在員には、日本とスウェーデ […]

　従業員が国内勤務をしている際、業務中にケガなどをすれば、労災保険の給付を受けることができますが、海外赴任をしている場合には、原則、日本の労災保険の適用を受けられなくなってしまいます。この問題を解消するために設けられてい […]

　日本政府は各国政府との間で、2017年より、技能実習生に関する協力覚書を交わしてきています。この二国間の取り決めである覚書に基づき、各国の技能実習生の認定送出機関が選定され、その一覧が外国人技能実習機構のホームページに […]

　国家戦略特別区域法に基づき、国が定めた国家戦略特別区域においては、外国人雇用の規制緩和が進められてきていますが、2018年3月8日に開催された国家戦略特別区域会議 合同会議においては、各地域の新たな区域計画（案）が了承 […]

　厚生労働省は、先日、「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集～」を作成し、インターネット上でダウンロードができるよう公開を行いました。 　この好事例集は、高度外国人材の積極的 […]

　平成30年2月19日、法務省が平成29年の外国人の研修・技能実習における「不正行為」についてのまとめを発表しました。 　平成29年は、213の機関に対して不正行為の通知がされ、その内訳は、下記のとおりです。 　○受入れ […]

　厚生労働省では、毎年、外国人を雇用する事業主に義務付けられている「外国人雇用状況」の届出状況について取りまとめを行っています。平成30年1月26日に、平成29年10月末現在の最新の集計結果が公表されました。 　今回の集 […]