人事管理

従業員による企業の不正への関与・目撃率「労務管理上の不正」が最多に

 従業員の不正や不祥事をめぐる報道が後を絶たず、中には企業に深刻な損害を与えるケースも見られます。パーソル総合研究所は、企業の不正・不祥事の実態やその要因、防止・改善施策のあり方などを明らかにすることで、企業のリスク管理 […]

労働政策の大転換を予想させる労政審労働政策基本部会報告書の概要

 2023年4月13日の記事「労働移動促進による経済成長を目指す内閣官房「三位一体労働市場改革の論点案」」でもお伝えしましたが、我が国の労働政策が大転換期を迎えようとしています。今後の労働政策の方向性を示した報告書が、労 […]

企業の役職定年制度運用状況 廃止・見直しの議論も増加

 近年、65歳への定年延長などの検討を行う中で、役職定年制の見直しについて議論を行う機会が増えています。役職定年制については運用上の悩みを抱えている人事担当者の方も多いと思います。そこで今回は、パーソル総合研究所の「管理 […]

人的資本経営についての議論が優先度高く実施されている企業が36%

 いま話題のキーワードである「人的資本経営」。本日は、その取り組み状況について、日本能率協会マネジメントセンターのアンケート調査の結果から見ていきましょう。この調査は、同社の会員を対象に実施されたもので、回答者数は116 […]

会社の指示による転勤を伴う異動に対し、30.6%が拒否意向

 昨年、NTTグループがリモートワークの活用などにより、転勤・単身赴任を廃止するという方針を打ち出し、世間を驚かせましたが、転勤などの異動についてはそれをネガティブに捉える社員が増加しています。そこで今回は、パーソル総合 […]

企業の組織・人事領域における課題は「管理職層のマネジメント能力」「人事制度見直し」などが上位に

 私が毎年、楽しみにしている調査の一つが、日本能率協会の「当面する企業経営課題に関する調査」です。これは同協会の法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者(計5,000社)を対象に実施されてい […]

厚生労働省の調査からみる離職者の離職理由

 昨日、厚生労働省から「令和2年雇用動向調査結果の概要」が公開されました。この調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産 […]

今後も上昇することが想定されるパートタイム労働者比率

 先日、厚生労働省から「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の結果」が公表されました。この調査は、正社員および正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握すること […]

採用担当者が今後10年間に重要性が高まると考える採用・人事施策

 中長期的に労働力人口が減少する時代に突入し、採用・人事施策の重要性が増しています。実際の採用担当者は今後、どのようなことが重要性を増すと考えているのでしょうか。本日はマイナビの「人材ニーズ調査(2019年12月調査実施 […]

2.75倍となる高校新卒者の求人倍率 9月末の内定率は64%

 現在、まだまだ人手不足感が否めない労働市場ですが、厚生労働省は先日、令和元年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめを公表しました。  これは2020年3月に高校や中学を卒業する […]