働き方改革

令和4年度派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式の一般労働者の賃金水準が公表

 派遣労働者の同一労働同一賃金を実現するために派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保をする「労使協定方式」を選択して対応す […]

改訂された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A

 2020年9月2日の記事「正式に公表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版」で取り上げたように、昨年の9月に、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改訂版が公開されました。この改訂により、簡便な労働時間 […]

骨太の方針2021原案に見る働き方改革フェーズⅡの内容

 先週水曜日(2021年6月9日)に開催された令和3年第8回経済財政諮問会議において、いわゆる「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2021)」の原案が示されました。本日はこの中から、「フェーズⅡの働き方改革、企業組 […]

中途採用強化のために今年度新たに取り組む事項のトップは「兼業・副業容認などの人事制度改革」

 2021年6月1日の記事「23.0%の企業が今年度の中途採用人数を増やすと回答」では、リクルートの「中途採用に関する人事担当者向け調査(2021)結果」から今年度の中途採用人数の見通しについて取り上げましたが、この調査 […]

国税庁公開の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」が更新

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、政府を掲げて在宅勤務が推奨されています。在宅勤務を行うときには、その環境整備に費用を要することがあり、その費用を会社が支援した場合の課税の扱いには疑義が生じるところです。国税 […]

経済産業省が公表・登録を求める出勤者数の削減に関する実施状況

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制する方法の一つに、時差や在宅勤務(テレワーク)の活用があります。2021年5月7日に改訂(現在は、2021年5月21日の改訂が最新)された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対 […]

国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」2問追加

 国税庁は、2021年1月15日に「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公開し、企業が在宅勤務手当を支払ったときの課税の取扱い等について、公表しました。  「電気料金に係る業務使用部分の計算方法」 […]

テレワーク実施者の49.4%が「平時でも積極的に実施したい」と回答

 新型コロナの影響で多くの企業で働き方の見直しが行われましたが、中でももっとも大きな変化は在宅勤務(テレワーク)の導入ではないでしょうか。生産性低下など様々な理由で、実施を取りやめる企業も少なからず見られましたが、実際に […]

約半数の従業員が希望する兼業・副業、収入不安の高さと比例する実施意向

 兼業・副業は、働き方改革実行計画の中にも盛り込まれ、ここ数年、多くの企業でその制度整備が進められていますが、ここに来て、従業員の実施意向も高まっています。そこで本日はその現状を、日本生産性本部の「第5回 働く人の意識調 […]

20代の42%がテレワーク可否が転職先選びに影響すると回答

 エン・ジャパンは、同社の『エン転職』を利用するユーザーを対象にテレワークに関する調査(調査期間: 2021年1月27日~2021年3月28日 有効回答数: 13,105名)を実施しました。昨年の最初の緊急事態宣言の際に […]