労働時間

年休取得義務化の対応、多くの企業で計画的付与制度を利用

 労務管理を行う際には他社と比較して、条件面で見劣りする面がないかなどを確認することも必要です。そこで本日は、産労総合研究所が公表した「2021年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査」を取り上げたいと思います。この調 […]

11月の過労死等防止啓発月間 シンポジウムやキャンペーンを実施

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づく […]

2020年度の不払残業の是正結果と重視すべき労働時間管理

 先日、厚生労働省から2020年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。この是正結果は、労働基準監督署が企業に対し監督指導を行った結果、2020年4月から2021年3月までに、不払となっていた割増賃金が […]

労基署が監督指導した73.2%の事業場で労働基準関係法令の違反

 厚生労働省では、毎年、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施しています。今回、令和2年度に監督指導した結果の取りまとめが行われ、公表されました。  監督指導が実施された事業場は24,042 […]

2025年までの取組み等が示された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」

 厚生労働省は、2020年11月から2021年5月にかけて開催した「過労死等防止対策推進協議会」により、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(以下、「大綱」という。)の見直しを実施していました。先月末、この変更につ […]

厚労省 マニュアルに対応した「勤務間インターバル制度導入・見直し ワークシート」のダウンロードを開始

 過重労働・睡眠不足による健康障害の防止を図るためには、勤務勘インターバル制度の導入が有効です。そこで厚生労働省では先日、勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアルの内容に対応した「勤務間インターバル制度導入・見直し […]

2021年3月末より過半数組合がなくても36協定の本社一括届出が可能に

 現在、電子申請が利用できる届出・申請可能な主な手続は、労働基準法に定められた届出では51種類(36協定、就業規則(変更)届出など)、最低賃金法に定められた申請では9種類あります。今回、さらに電子申請の利用を促進するため […]

正式決定 36協定届の押印廃止と様式の変更

 2020年11月16日の記事「36協定届等の押印廃止へ向けた労働基準法施行規則の改正へ」で取り上げた労働基準法施行規則の改正は、2020年12月20日に公布され、予定通り2021年4月より押印が廃止されることとなりまし […]

2021年の祝日 オリンピック開催に合わせて移動に

 2020年はオリンピック開催の関係で、祝日が移動になったことが多く報道されました。オリンピックは延期になったものの、移動した祝日はそのまま運用されました。  延期となったオリンピックが開催される予定の2021年について […]

勤務間インターバル制度を導入している企業は4.2%

 先日、厚生労働省から「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」が公表され、その中で勤務間インターバル制度の内容がとり上げられています。  まず、1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労 […]