労働関係法

首相官邸がまとめた「一億総活躍社会対策」の中で見られる人事労務環境整備の内容

 先週、内閣官房内に設置されている一億総活躍国民会議は「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策-成長と分配の好循環の形成に向けて-」を取りまとめ、公表しました。この中にはいくつか人事労務環境整備に関わる内容が見 […]

若者雇用促進法が10月より順次施行されます

 2015年3月9日のブログ記事「新卒者の募集を行う企業の情報提供の努力義務、ハローワークでの求人不受理の特例」でも取り上げましたが、先日、青少年の雇用の促進等に関する法律が成立し、来月より若者の使い捨てを行っている企業 […]

今年度の監督署の調査動向などを理解するために見ておきたい地方労働行政運営方針

 先週の金曜日、厚生労働省は、「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定し、その内容を公表しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営 […]

来年から定年再雇用者と高度専門知識を有する有期雇用者は労働契約法の無期転換から除外に

 平成25年4月1日から改正労働契約法が施行され、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる制度ができました。  その後、ブログ記事 […]

平成26年10月以降に改正が予定される労働関連法の施行日予定

 来春以降、労働安全衛生法など複数の労働関係法の改正が予定されています。平成26年10月以降の主な労働関連法改正の施行日予定をまとめると以下のようになります。平成26年10月1日 キャリア形成促進助成金およびキャリアアッ […]