社会保険・労働保険

　消えた年金問題等で数年前から公的年金に関する国民の不信が高まっていますが、平成22年1月1日からこれまで公的年金業務を担当してきた社会保険庁は廃止され、日本年金機構が設立されました。これに伴い日本年金機構のホームページ […]

　2009年12月4日のブログ記事「財政状況の悪化で引上げが検討されている協会けんぽの保険料率」において、協会けんぽの財政状況と保険料率について取り上げましたが、昨年末に再度、協会けんぽから来年度の保険料率の見通しに関す […]

　2009年12月25日のブログ記事「保険料率変更・被保険者範囲拡大などが検討されている雇用保険法改正」などでも取り上げている雇用保険法の改正ですが、28日に労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の報告書がとりまとめら […]

　社会保険庁は平成22年1月に廃止され、新たに日本年金機構が発足します。この日本年金機構は、日本年金機構法第２条第１項に示された以下の５つの基本理念に基づき、効率的かつ効果的な事業運営を行うこととされています。国民の信頼 […]

　健康保険制度の財政状況の悪化は、これまで各メディアで何度となく取り上げられていますが、その中でも特に中小企業の従業員とその家族が加入する協会けんぽの財政状況の悪化とそれに伴う保険料率の引上げには大きな関心が集まっていま […]

　経済状況の悪化に伴い、失業率が高止まりしていることが社会問題化していますが、並行して雇用のセーフティネットであるはずの雇用保険に加入していない人や加入していても期間が短い人に対し、失業給付が行われないことも大きな問題と […]

　2009年7月27日のブログ記事「2009年4月～6月の度企業年金の平均収益率はプラス7.01％」では、格付投資情報センター調査の2008年度第１四半期の運用状況についてお伝えしましたが、先日、2009年度第２四半期の […]

　2009年9月30日のブログ記事「10月1日スタートの出産育児一時金の直接支払制度 一部の医療機関では適用が延期に」でお伝えしたとおり、出産育児一時金の制度変更については、制度スタート直前に直接支払制度の猶予が発表され […]

　雇用保険法は今年の春に被保険者の範囲から給付面まで様々な改正が行われました。当ブログでもその改正ポイントについて連載を実施しましたが、これらの改正点を反映したパンフレット（雇用保険のしおり）が愛知労働局のホームページよ […]

　中小零細企業においては退職金の積立としてもっとも多く利用されており、また近年は適格退職年金廃止問題の受け皿として多くの中小企業で活用されている中小企業退職金共済（中退共）ですが、リーマンショックおよび円高の影響から平成 […]