雇用

若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」の改正

 若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、若者の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「青少年の雇用の促進等に関する法律」(若者雇用促進法)が、2015年10 […]

性別欄等が削除された厚労省公表の履歴書様式

 就職活動や転職活動では、応募者が企業に履歴書を提出することが一般的に行われています。これまで厚生労働省が推奨する履歴書は、公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会(以下「日本規格協会」という。)が、J […]

厚労省から示された今後の高年齢者就業確保措置の実施に係る指導

 昨日の記事「今国会に再度提出された公務員の定年を65歳引き上げる改正法案」でも触れたとおり、2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。これに伴い、厚生労働省職業 […]

今国会に再度提出された公務員の定年を65歳引き上げる改正法案

 2021年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。努力義務ということもあり、取り組みはかなり遅れているように感じますが、この高齢者雇用に大きな影響を及ぼすと考えられ […]

2021年6月報告分から変更となる「労働者派遣事業報告書」

 派遣元事業主には、法律に基づき毎年6月中に「直近の事業年度の実績および6月1日現在の状況」について報告が義務付けられています。今回、制度改正に伴いその報告様式が改正され、2021年6月報告分からは改正様式での報告が必要 […]

厚労省より提供された「外国人労働者の人事・労務に関する3つの支援ツール」

 2020年10月末現在の外国人労働者数は1,724,328人で、前年比65,524人(4.0%)増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。このような外国人労働者が増加している背景もあり、厚生 […]

障害者雇用においてハローワークでの就職件数の48.1%を占めるまでとなった精神障害者

 今月(2021年3月)より、障害者の法定雇用率が2.3%に引き上げられていますが、民間企業における障害者の雇用者数は17年連続で過去最高を更新し、現在の総雇用者数は57.8万人(身体障害者35.6万人、知的障害者13. […]

厚労省から要請された2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動の留意点

 2021年度卒業・修了予定者等を対象とした就職・採用活動については、3月1日から企業の広報活動が開始されますが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、学生等が安心して就職活動に取り組める環境を整えるため、文部科 […]

2021年度創設予定の高年齢者の賃金引上げに対して支給される助成金

 高年齢雇用継続給付は、2025年4月からその給付率が15%から10%に引き下げられることになっており、現状のままでは60歳から64歳までの高年齢者の実質的な手取り額は低下することが見込まれます。  そこで政府は、雇用形 […]

「就職お祝い金」等の支給による職業紹介の禁止

 ハローワークの利用だけでなく、民間の職業紹介事業者を利用し、転職する人も多くなりました。有料職業紹介事業者は紹介実績を多くすることで、より多くの求人企業と契約をし紹介料を得ることができ、職業紹介により求職者が求人企業に […]