雇用均等・育児介護

　2022年4月の改正育児・介護休業法の施行では、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われます。これにより、これまで引き続き雇用された期間が１年未満の有期雇用労働者について、雇用期間に関わらず育児休業を取得す […]

　改正育児・介護休業法により、来年の4月から全企業において、育児休業を取得しやすい雇用環境整備を実施する必要があります。具体的には、育児休業と産後パパ育休（※）の申し出が円滑に行われるようにするため、以下のいずれかの措置 […]

　2021年12月2日の記事「くるみん・プラチナくるみんの認定基準の改正とくるみん助成金のサイト公開」で取り上げがように、来年の4月からくるみん認定とプラチナくるみん認定の基準が変更となります。変更後の基準は変更前より高 […]

　2022年4月より改正育児介護休業法が段階的に施行されます。先日、厚生労働省からモデル規程等も公開され、そろそろ対応準備を始めているという企業も増えてきているのではないでしょうか。今回の法改正では産後パパ育休制度の創設 […]

　従業員の仕事と子育てに関する支援のために、従業員数101人以上の企業は次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定する必要があります。そして、策定した一般事業主行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基 […]

　改正育児・介護休業法の施行（第1段階）が来年4月に迫ってくるなか、厚生労働省は「令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和３年11月30時点）」を公開しました。以下のように50問以上からなるQ&Aで実務に […]

　改正育児・介護休業法により2022年10月に産後パパ育休が創設されます。産後パパ育休の最大の特徴は、労使協定の締結が前提であるものの、従業員が合意した範囲で育児休業中に就業させることができることです。この就業について、 […]

　現行の育児・介護休業法では、母親の出産後8週間以内の期間内に、父親が取得する育児休業を通常の育児休業とは分けて「パパ休暇」と呼んでいます。改正育児・介護休業法が成立し、産後パパ育休（出生時育児休業）が創設されたことから […]

　改正育児・介護休業法についてはこれまで何度も記事で取り上げてきましたが、先日、改正法に対応した厚生労働省から「育児・介護休業等に関する規則の規定例」（育児・介護休業規程）が公開されました。 　公開された育児・介護休業規 […]

　育児休業は、子どもが1歳に達するまで取得できる休業であり、パパ休暇等の一部の例外を除き、原則としてその期間で1回のみ取得できるものです。 　これまではパパ休暇により母親の出産後の負担を少しでも軽減し、出生直後の時期を中 […]