雇用均等・育児介護

　2021年2月6日の記事「育児介護休業法改正法律案要綱に見る「出生時育児休業（いわゆる男性の産休）」制度の概要」で取り上げた育児・介護休業法等改正法案が、先週の金曜日、現在会期中の国会に提出されました。 　この改正法案 […]

　2021年1月19日の記事「厚労省「男性の育児休業取得促進策等について」を公表 育児・介護休業法改正案の策定へ」で取り上げた育児介護休業法改正ですが、厚生労働省労働政策審議会は、2021年１月27日に諮問された育児介護 […]

　男性の育児休業取得促進の検討が進められる中、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、昨日（2021年1月27日）、男性の育児休業取得促進等に係る育児休業給付制度等の見直しの方向性を以下の通り、まとめました。 　育 […]

　2020年8月1日の記事「男性の育児休業取得率は6.16％から7.48％に上昇」で、男性の育児休業の取得率が上昇したことをお伝えしたものの、現状10％未満であり、少子高齢化の進展等、大きな課題を抱えています。 　そのた […]

　男性の育児休業取得促進が大きなテーマとなってきていますが、先日行われた第35回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の中で、「男性の育児休業取得促進策等について（案）」が示されました。今後、労働政策審議会の諮問答申などを経 […]

　育児休業の取得率や復帰率が高まり、次第に企業は育児休業中の従業員も欠かせない戦力と感じるように考え方がシフトしています。そのような背景からか、育児休業中であっても育児休業中の従業員に一時的に勤務を打診したり、求めたりす […]

　2020年12月14日に開催された全世代型社会保障検討会議において、全世代型社会保障改革の方針（案）が示されました。その中で、少子化対策としては(1)不妊治療への保険適用等、(2)待機児童の解消、(3)男性の育児休業の […]

　日本労働組合総連合会(連合)は、男性の育児等家庭的責任についての意識や実態を把握するため、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査」を2020年10月に実施し、その結果を公表しました。なおこの調査は、未就学の子どもがい […]

　育児・介護休業法施行規則の改正により、2021年1月から、子の看護休暇および介護休暇が時間単位で取得できるようになります。実務としては、就業規則（育児・介護休業規程等）を修正することが求められますが、これに関連して厚生 […]

　来年の1月1日に改正育児・介護休業法施行規則が施行され、子の看護休暇および介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そのため就業規則の変更等を行っている企業もあるかと思いますが、これに関連し、先日、厚生労働 […]