雇用

日本経団連 新卒採用倫理憲章の見直しを発表 広報活動の開始日を12月1日に設定

 大学新卒者の就職環境は大変な厳しさが続いていますが、これに呼応するように就職活動も過熱し、早期化が大きな問題として認識されています。そこで日本経団連ではこの過熱状況を是正することを目的として「倫理憲章」を改めて見直して […]

来年度の予算編成等に影響を及ぼす「雇用戦略基本方針」の概要

 先日、首相官邸より「雇用戦略対話」合意 ~『雇用戦略・基本方針2011』について」(以下、「基本方針」という)が発表されました。これは、平成23年度予算編成等にも影響する政府の基本方針であり、労働・産業関 […]

外国人技能実習生を受け入れる前に確認しておきたいマニュアル

 平成21年7月に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布、平成22年7月1日から施行され、外国人の研修・技能実習制度が新 […]

既卒者が新卒者枠で応募できるように求めた改正青少年雇用機会確保指針

 先日、厚生労働省のホームページで「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」(以下、「青少年雇用機会確保指針」という)の改正が告知されました。厳しさが長引く就職環境においては、新卒で正社員雇用が […]

10月1日現在の大卒就職率は前年同期比4.9ポイント減の57.6%

 学生の就職環境の悪化が続いている中、厚生労働省より「平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年10月1日現在)について」が公表されました。  これによれば、大学の就職内定率は57.6%となり、前年同期を […]

厳しさを増す高校生の求人 来春卒業者の求人倍率は前年比△0.04ポイントの0.67倍

 先日、厚生労働省より「平成22年度高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成22年7月末現在)について」が発表され、平成23年3月に卒業を予定する高校生の求人倍率が0.67倍となったことが明らかになりました。高校生の求人倍 […]

増加を続ける女性管理職を有する企業の割合

 先日、厚生労働省より「平成21年度雇用均等基本調査結果概要」が公表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているもので、平成21年度は、男女雇用機会均等法に基 […]

閣議決定された経済対策に基づく新卒者雇用に関する緊急対策

 2010年1月19日のブログ記事「調査開始以来最悪の水準となった大卒の就職内定率」でも取り上げたとおり、新卒者の内定率の低さは社会問題となっています。またこの状況は来春卒業の新卒者についても続くことが予想されることから […]

今後の労働法制に多大な影響を与えることが確実な「有期労働契約研究会報告書」が公表に

 今回の雇用危機では、非正規切りという言葉が生まれるなど非正規労働者の雇用の不安定さが大きな社会問題として認識されるようになりました。こうした状況に対応するため、厚生労働省では平成21年2月23日より有期労働契約研究会( […]

雇用危機以前の水準に下がりつつある大量雇用変動届の提出状況

 厳しい経済状況の先行きはまだまだ不透明ではありますが、先日、厚生労働省から発表された「大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について」を見ると、大量雇用変動届の提出件数は減 […]