その他

　先日の西日本豪雨(平成30年7月豪雨)に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する雇用調整助成金の特例措置が講じられています。要件緩和(1)生産指標の確認期間を3か月か […]

　昨日(2018年7月12日)のブログ記事「大雨被害に伴う雇用保険の特別措置に関するＱ＆Ａ」が公開」では、今回の豪雨による災害に係る被害に伴う雇用保険特別措置等のＱ＆Ａについて取り上げました。厚生労働省からはこれ以外にも […]

　2017年10月18日のブログ記事「大きく報道された「年末調整電子化」マイナポータルで変わる業務のあり方」などで取り上げたとおり、今後、年末調整における各種控除の証明のあり方が変わることが見込まれています。これに関する […]

　平成30年分以後の給与所得の源泉徴収票については、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しにより、項目名・記載内容が変更されています。この記載要領および記載に当たっての留意事項を説明した「平成30年分給与所得の源泉徴収票の […]

　厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づき、企業による職場情報の提供を促進していますが、それぞれのサイトを通じて情報提供を行っています。そのため、多面的に知りたい […]

　2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」では、大法人の事業所（資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適 […]

　2018年4月3日のブログ記事「平成30年版に更新された雇用・労働分野の助成金をまとめたパンフレット（簡略版）」でご案内していた今年度の助成金の簡略版パンフレットですが、昨日、詳細版が公開されました。 　今年度はあまり […]

　厚生労働省は、先日、「平成30年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。今後、各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定す […]

　社会保険の手続きは、以前より電子申請で行うことが推進されてきました。先日、公表された平成28年度の実績においても大津ブログで取り上げたとおり、電子申請によるものが着実に増加していました。 　これに関連し、昨日、厚生労働 […]

　新年度（平成30年度）になり、障害者の法定雇用率の引き上げが行われるなど、人事労務関連では法改正の施行に注目すべき時期になっています。雇用関係の助成金についても新設・変更等が情報公開され始めています。そして、これらの助 […]