その他

　従業員が不祥事を起こしたときや業務命令に違反した場合、懲戒処分として始末書の提出を求めることがあります。従業員が任意に始末書の提出に応じれば問題ありませんが、これを拒否した場合、提出を強制することや提出拒否を理由として […]

　今回の雇用危機において、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)が多くの企業の正社員の雇用をなんとか繋ぎとめたというのは間違いのない事実ではないかと思われますが、残念ながらまだまだ企業業績の回復の足取りは遅く […]

　36協定においては1日に延長することができる時間数の上限を定めており、原則としてはその時間を超えて労働させることはできないこととなってます。しかし、災害などの緊急時には事業の安定的な継続に向け、労働時間の大幅な延長を行 […]

　法人の役員は労働者ではないため、原則として労働保険に加入することができません。しかし、法人登記上は役員であっても、賃金額や勤怠管理などの実態からみて労働者性が強い場合、一定の要件を満たしていれば、例外的に労働保険に加入 […]

　これから春先にかけては、新たに労働者を雇入れることが多くなる時期ではないでしょうか。労働者を雇入れる際には、その労働者に対して労働条件の主要部分を明示することが義務付けられていますが、中でも特に重要な部分については、書 […]

　36協定や就業規則の届出など、これからの時期は従業員の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という）を選任する場面が多くあるのではないかと思われます。この過半数代表者は、投票や挙手などの手続きによって選出することにな […]

　2009年12月15日のブログ記事「[正式決定]改正育児・介護休業法 短時間勤務義務化などの施行日は平成22年6月30日」でもお伝えしたとおり、改正育児・介護休業法の施行日が平成22年6月30日に決定しました。今回の改 […]

　あけましておめでとうございます。今年も労務ドットコムブログをよろしくお願いします。年も明け、人事労務に携わるみなさんにとってはここから春先にかけて繁忙期となりますので、なかなかお屠蘇気分とも行かない日々が続くのではない […]

　正社員として勤務している者が、会社に報告しないで休日にアルバイトをしている場合、会社はこのアルバイトを禁止することはできるのでしょうか？会社としては社員には自社での本来の業務に集中して仕事をしてもらうことを期待し、また […]

　明日はクリスマスイブ。今年も残すところ、あと１週間程度となりました。今年の後半は新型インフルエンザの対応に苦労された企業も多かったのではないでしょうか。新型インフルエンザについては接種の優先順位が定められるなどの混乱も […]