その他

　特別養護老人ホームなどの福祉施設では、従来より「人材が思うように確保できない」、「採用をしたもののすぐに離職をして定着をしない」といったことが経営上の大きな悩みとなっており、人材確保難からやむを得ずフロアの一部業務停止 […]

　7月より改正障害者雇用促進法が施行され、障害者雇用納付金制度の対象が常時雇用労働者数201人以上の企業に拡大となり、併せて短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）についても常用雇用労働者の総数や実雇用障害 […]

　いわゆる「2009年問題」へ対応するために、派遣労働者を直接雇用する事業主に対して奨励金制度を支給するという制度が、平成21年2月6日から平成24年3月31日までの時限措置として設けられています。給付の内容は、以下のと […]

　従来よりなかなか普及が進まなかった厚生労働省の電子申請ですが、e-Govになってから使い勝手も改善し、多くの社労士事務所で活用が進められています。今後ますます利便性が高まることが期待されていますが、厚生労働省では利用頻 […]

　平成21年度は失業率が高まる一方、公共職業安定所における就職率は23.7％と低迷しています。この対応として厚生労働省では労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、求職者支援制度について議論をしています。このよう […]

　急激な経営環境の悪化により雇用調整助成金等の申請が急増してから、早いもので1年半が経過します。この助成金については、相当数の不正受給が行なわれていると言われていますが、実際に平成21年度においては91事業所、約7億35 […]

　本格的な梅雨の時期となり、ジメジメとした日が続いています。今月は労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎、高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書と、たくさんの届出があります。体調を崩しやすい時期ですので、くれぐれ […]

　今年4月1日より育児休業給付金制度が変更されています。以前は休業開始時賃金日額の30％を支給する「育児休業基本給付金」と職場復帰後6ヶ月経過した際に休業開始時賃金日額の20％を支給する「育児休業者職場復帰給付金」から構 […]

　一昨年の冬以降、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定金が多くの企業で活用され、雇用の維持に一定の効果を発揮しています。こうした助成金制度はいずれも事業主の自己申請により支給されるため、多くの企業が情報の不足から機会損失 […]

　いよいよ今月30日より改正育児・介護休業法が施行され、育児において短時間勤務が義務化（中小企業については平成24年6月30日までの猶予措置あり）されます。この改正にあわせ、育児介護休業規程や労使協定について見直しが求め […]