家畜伝染病である口蹄疫の問題は宮崎県内に止まらず、わが国の畜産業界全体にも大きな影響を与える大問題となってきています。そこで厚生労働省では、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）を口蹄疫被害拡大に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合についても利用することができるように制度を改正しました。

　これまでも新型インフルエンザの拡大の際に同様の対応を行なわれたことがありましたが、今回も以下のような場合に雇用調整助成金を活用することができます。
口蹄疫の感染により、大量の家畜の殺処分が行われたため、家畜や食肉の解体・加工・運搬を行う事業所や、畜舎の各種設備の施工・保守を行う事業所の事業活動が縮小した場合。
口蹄疫発生農場周辺における移動制限・搬出制限に伴い、発生農場周辺の飲食店の来客数が減少したことにより、事業活動が縮小した場合。
移動制限・搬出制限が解除された後においても、新たに家畜が購入できない等口蹄疫被害前の規模で事業を再開できない事情があり、これに伴い事業活動が縮小した場合。
家畜の大量殺処分により、飲食店等において牛肉・豚肉の入手が困難になり、結果的に売上高が減少した場合。

　なお、口蹄疫被害を直接的な理由とした畜産農家の事業活動の縮小については本助成金の対象にならないなど、助成金の支給に当たっては、いくつか要件がありますので、詳細についてはお近くの労働局又はハローワークにお問い合わせください。

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2010年4月9日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
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2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50843410.html
2010年3月31日「雇用調整助成金の不正受給調査が4月から強化されます」
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2010年1月25日「雇用調整助成金を１年を超え、引続き申請する場合の注意点」
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2009年12月17日「雇用調整助成金を新規もしくは13ヶ月目に申請する際の添付書類の注意点」
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2009年12月03日「雇用調整助成金の生産量要件が緩和されました」
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参考リンク
厚生労働省「口蹄疫被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金が利用できます」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006g4b.html
農林水産省「口蹄疫発生に伴う経済的支援」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html
厚生労働省「都道府県労働局所在地一覧」
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html

(大津章敬)

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