労働基準法

厚労省の36協定作成支援ツール 2019年4月からの新様式にも対応

 2018年04月25日のブログ記事「厚生労働省 ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始」でご紹介したように、厚生労働省は入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な […]

年次有給休暇取得義務化に伴い変更が必要な就業規則の規定例

 2019年4月から年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得義務化が始まります。取得義務化への対応方法は会社ごとに異なりますが、従業員自身が取得日を指定し年5日の年休を取得するときは、会社が取得時季を指定する必要はない […]

4月から変更となるフレックスタイム制のリーフレットが公開されました

 来年4月に一部の施行が間近に迫っている働き方改革関連法ですが、厚生労働省からフレックスタイム制のリーフレットが公開されました。 新しいリーフレットは24ページあり、時間外労働のイメージや労使協定例、Q&Aが掲載されてい […]

時間外労働の上限規制・年次有給休暇の取得義務化の最新リーフレットが公開

 来年4月と施行が間近に迫ってきた働き方改革関連法の時間外労働の上限規制および年次有給休暇の取得義務化ですが、昨日、厚生労働省から新しいリーフレットが公開されました。 新しいリーフレットは各々24ページあり、詳細内容が記 […]

今年も実施される無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」

  厚生労働省では、11月を過重労働解消キャンペーン期間としており、今年も11月4日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施すると発表しました。 これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不 […]

労働条件の明示 来春より書面ではなく電子メール等での明示も可能に

 労働基準法第15条第1項では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定しており、労働契約の期間に関する事項等、13項目について明示が求められていま […]

企画業務型裁量労働制の適用拡大への議論が再開

 本来であれば来春に施行される改正労働基準法に盛り込まれる予定であった、企画業務型裁量労働制の適用範囲の拡大ですが、例のデータ問題により法案から外された形で法律が成立しました。  当面は難しいと言われていたこの改正ですが […]

新36協定届の記載例が掲載されたリーフレット等が公開されました

 2018年9月7日のブログ記事「働き方改革関連法の政省令が公布されました」でご紹介した通り、働き方改革関連法の政省令等が公布されました。 これに関連し、厚生労働省のホームページでは、様々な情報の公開が開始されました。関 […]

解雇予告除外認定の年間認定件数は1,843件(認定率83.5%)

 労働基準法において、断続的な宿直又は日直勤務を行うためには、労働基準監督署長の許可が必要であり、また、解雇の予告除外についても同じく認定が必要とされています。このように労働基準監督署長の許可や認定が必要とされる手続きに […]

注目の働き方改革関連法案が衆議院で可決

 2018年4月6日のブログ記事「本日国会に提出された「働き方改革関係法案」公開」で取り上げた働き方改革関係法案が、本日(平成30年5月31日)、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数票で可決しました。 今後、参議院で議論 […]