労働基準法

　本来であれば来春に施行される改正労働基準法に盛り込まれる予定であった、企画業務型裁量労働制の適用範囲の拡大ですが、例のデータ問題により法案から外された形で法律が成立しました。 　当面は難しいと言われていたこの改正ですが […]

　2018年9月7日のブログ記事「働き方改革関連法の政省令が公布されました」でご紹介した通り、働き方改革関連法の政省令等が公布されました。　これに関連し、厚生労働省のホームページでは、様々な情報の公開が開始されました。関 […]

　労働基準法において、断続的な宿直又は日直勤務を行うためには、労働基準監督署長の許可が必要であり、また、解雇の予告除外についても同じく認定が必要とされています。このように労働基準監督署長の許可や認定が必要とされる手続きに […]

　2018年4月6日のブログ記事「本日国会に提出された「働き方改革関係法案」公開」で取り上げた働き方改革関係法案が、本日（平成30年5月31日）、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数票で可決しました。　今後、参議院で議論 […]

　働き方改革が進められる中、36協定の重要性が増しています。今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出されているところです。 　こうした背景から厚生労働省では、ホームペー […]

　働き方改革の流れを受けて、社会的に労働時間に関する関心が高まっています。これに伴い、残業時間の削減や、労働時間を短縮する取組みをしている企業も多いかと思いますが、平成30年4月1日には、全国の労働基準監督署で「労働時間 […]

　厚生労働省では、11月を「過重労働解消キャンペーン」の月とし、その一環として10月28日（土）に「過重労働解消相談ダイヤル」を実施しました。先日、相談結果がまとめられ公表されましたので、その内容を確認しておきましょう。 […]

　2010年4月1日に行われた前回の労働基準法改正では、１か月60時間を超える法定時間外労働に対する50％以上の率で計算した割増賃金の支払いが定められました（画像はそのときのパンフレットから）が、同時に中小企業については […]

　働き方改革はいよいよ法改正に向け、動き出しました。厚生労働省は先週金曜日に第140回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を公表しました。 　労務ドットコム […]

　固定給の中で一定の時間外割増賃金を支給するという定額残業制については裁判において厳しい判断が続いていますが、平成29年7月7日付けの最高裁判決を受けて、通達が発出されました（「時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払い […]