労働基準法

　先日(2019年10月20日)、日本経済新聞に「未払い賃金請求期間、まず3年に延長へ 厚労省」という記事が掲載されました。2020年4月の民法改正により時効が原則的に5年に統一されることに関連して、賃金請求権の時効を定 […]

　働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が行われ、いよいよ2020年4月からは中小企業への適用も始まります。この上限規制に適切に運用するためには、労働時間の管理が基本となりますが、研修や教育訓練等を中心に、どこまで […]

　このたびの台風19号による被害を受けられたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。被害に遭われた方が一日も早く、日常生活に戻れることをお祈りしています。 　このような大きな災害が発生したときには、関係省庁や役所より様 […]

　働き方改革関連法の施行に伴い、年５日の年次有給休暇の確実な取得が求められるようになりました。これに伴い、2019年3月13日のブログ記事「【速報】改正労働基準法に関するQ&Aが公開」でご紹介したとおり、実務上の […]

　2019年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い、今後、企業に対し労働局や労働基準監督署から法改正の内容の周知徹底や、改正点に関わる指導が多く行われることが予想されます。4月1日には厚生労働省労働基準局長および厚生労働 […]

　厚生労働省は先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を改定、公開したばかりですが、これと前後して「就業規則作成支援ツール」を公開しました。　この支援ツールは、WEBを活用して就業規則を作ることができるものであり […]

　労働契約の締結時には、会社が従業員に書面を交付することにより労働条件を明示する必要があります。これに関し、2019年4月からは書面での交付による明示を原則としつつ、ＦＡＸや電子メール等での明示も可能となります。 　ここ […]

　2019年4月1日から施行される改正労働基準法の中で、詳細な情報がなかなか公表されなかったものとして、高度プロフェッショナル制度に関することがあります。これについて、今週の月曜日に労働基準法施行規則および労働安全衛生規 […]

　改正労働基準法に伴い、4月より大企業の36協定の様式が変更となります。大きく変更となるのは、特別条項を締結する場合であり、これまで1枚の様式であったものが2枚に分かれることになります。また、特別条項の内容を記入する様式 […]

　厚生労働省労働基準局監督課は先月末、労働基準関係法令違反に係る公表事案のリストを更新しました。今回の公表分は平成30年2月1日～平成31年1月31日公表分となっています。 　各都道府県別に企業名の違反内容が公表されてい […]