労働基準法

厚生労働省 ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始

 働き方改革が進められる中、36協定の重要性が増しています。今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出されているところです。  こうした背景から厚生労働省では、ホームペー […]

労基署の労働時間の調査・指導 4月1日から強化されることに

 働き方改革の流れを受けて、社会的に労働時間に関する関心が高まっています。これに伴い、残業時間の削減や、労働時間を短縮する取組みをしている企業も多いかと思いますが、平成30年4月1日には、全国の労働基準監督署で「労働時間 […]

長時間・過重労働に関する相談が最多となった過重労働解消相談ダイヤル

 厚生労働省では、11月を「過重労働解消キャンペーン」の月とし、その一環として10月28日(土)に「過重労働解消相談ダイヤル」を実施しました。先日、相談結果がまとめられ公表されましたので、その内容を確認しておきましょう。 […]

60時間超の時間外労働5割増の中小企業の猶予は2022年4月1日で廃止の見込み

 2010年4月1日に行われた前回の労働基準法改正では、1か月60時間を超える法定時間外労働に対する50%以上の率で計算した割増賃金の支払いが定められました(画像はそのときのパンフレットから)が、同時に中小企業については […]

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱が公表されました

 働き方改革はいよいよ法改正に向け、動き出しました。厚生労働省は先週金曜日に第140回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を公表しました。  労務ドットコム […]

最高裁判決を受け発出された定額残業制に関する通達

 固定給の中で一定の時間外割増賃金を支給するという定額残業制については裁判において厳しい判断が続いていますが、平成29年7月7日付けの最高裁判決を受けて、通達が発出されました(「時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払い […]

厚生労働省予算要求に盛り込まれた36協定の指導等にかかる労働基準監督業務の民間活用

 2017年5月25日のブログ記事「規制改革推進会議 36協定の締結指導に社労士など民間の活用を提言」では、規制改革推進に関する第1次答申の中から、労働基準監督業務の民間活用等について取り上げました。  これに関し、先日 […]

労基署によるサービス残業の是正指導 昨年度より増加し約127億円の支払いを指導

 先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成28年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月か […]

トラックなどの自動車運転者を使用する事業場の82.9%で労働基準関係法令違反

 7月下旬に、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されましたが、先日、トラックやバス等の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況が公表されました。  この結果を見てみると、監督指導を実施 […]

今国会でも継続審議となった改正労働基準法案

 第193回の通常国会は、平成29年6月18日に終了しました。労働関係法では、雇用保険法等の一部を改正する法律が成立し、失業等給付の拡充や2歳までの育児休業の再延長等が行われることになりました。 その一方で、平成27年4 […]