労務管理・労働法

　昨年はブラックバイトという言葉をよく耳にしましたが、厚生労働省では、引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施 […]

　働き方改革が進められる中、36協定の重要性が増しています。今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出されているところです。 　こうした背景から厚生労働省では、ホームペー […]

　先日よりご紹介している日本生産性本部「2017年度　新入社員　秋の意識調査」の中で気になる結果がありましたので、本日はそれを取り上げます。 　その設問は「あなたが発注者の立場であれば、取引先からお中元やお歳暮や食事な […]

　働き方改革の流れを受けて、社会的に労働時間に関する関心が高まっています。これに伴い、残業時間の削減や、労働時間を短縮する取組みをしている企業も多いかと思いますが、平成30年4月1日には、全国の労働基準監督署で「労働時間 […]

　昨日のブログ記事「有期契約更新上限到来による離職票の記載法 2月5日以降退職から変更に」でも取り上げましたが、改正労働契約法に基づく無期転換ルールが4月より本格化します。そのため、今後、無期転換申込権が発生する前の雇止 […]

　労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として労働組合は組織されています。 　日本では企業別で労働組合が組織されることが多く、また、その高い加入率が日本の労使関係の1 […]

　今年4月より労働契約法に基づく無期転換が本格化することに関心が高まっていますが、そのような中、厚生労働省から「いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査」結果（平成29年12月）」が公開されました。これは、大手自動車 […]

　2019年4月にも努力義務化が予定される勤務間インターバル制度ですが、厚生労働省の調査により、現時点での導入状況が明らかになりました。全体としては以下のとおりとなっています。導入している　1.4％導入を予定又は検討して […]

　2017年12月12日のブログ記事「4つの禁止・制限事項の設けられた副業・兼業の就業規則(案)」等で、副業・兼業については審議状況をチェックし、情報発信を行ってきましたが、昨日、最終的な「モデル就業規則改定（案）（副業 […]

　来年の4月から、有期雇用者の無期転換の申込が本格化することから、多くの企業で対応が進められています。この対応の一つに有期特別措置法の対応があり、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者について、無期転換申込権が発生しない […]