労務管理・労働法

「休憩時間は要りません」という従業員からの申し出。

 労働基準法第34条は「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」と休憩時間に関する定めをしています。し […]

急増するIC(Independent Contractor)

 最近、よくIC(インディペンデント・コントラクター)という言葉を耳にするようになりました。まだまだ言葉自体は世間一般に浸透していませんが、このような労働提供形態は年々増加しており、今後も急激な拡大が予想されています。そ […]

作業服の装着時間は労働時間か

 最近は労働時間に関する問題が非常に良く取り上げられますが、確かに実務を行っていると、それを労働時間に含めるべきかどうか判断に迷うことが少なくありません。そうした事例の1つとして、作業服の装着・脱衣時間が挙げられます。就 […]

週60時間以上の男性社員の労働が少子化の原因?

 本日、厚生労働省より「平成17年度 厚生労働白書」が発表になりました。改めて読んでみると、なかなか面白い内容になっていると再認識させられましたが、中でももっとも興味深かったデータについてご紹介しましょう。  白書の10 […]

ダブルワーカーの労働時間算定と割増賃金

 従来、従業員の兼業を認める会社はほとんどありませんでしたが、ここ数年、残業規制の強化やワークシェアリングの進展などに伴い、それを認める事例が徐々に増加しています。このようなダブルワークをしている労働者については、労働時 […]

年俸制適用者の割増賃金算定

 年俸制の場合には、毎月支給される給与だけではなく、賞与も含めてその金額が設定されている場合が多く見られますが、そうした場合の割増賃金はどのように算定するのでしょうか。  この点について、賞与を含めた年俸額を12等分し、 […]

年俸制対象者への割増賃金支給の必要性

 成果主義の人事諸制度の導入が進められるにつれ、年俸制の導入事例も増加してきています。年俸制に関しては「割増賃金の支給が必要ない」というような意見を耳にすることがありますが、本当にそうなのでしょうか?    結 […]

公益通報者保護法施行と内部告発制度の運用

 公益通報者保護法が2006年4月より施行されます。今回はこの法律がどのようなものなのか、簡単な説明を致します。■目的 公益通報者を保護することで、国民の生命や身体その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もっ […]

派遣契約が中途解除されると、派遣労働者は解雇されるのか

 近年、労働形態の多様化が進んでいますが、その中でも派遣労働の増加には著しいものがあります。それに伴い、派遣労働者に関する労働トラブルも急増しています。そこで今回は厚生労働省制作の「派遣労働者として働くためのチェックリス […]

営業譲渡と会社分割における労働契約承継方法の違い

 昨今、多くの企業において大規模な企業再編が進められています。企業再編には様々な形態がありがすが、本日は営業譲渡と会社分割に焦点を絞って、労働者の労働契約承継方法の違いについて解説をしてみることにしましょう。  […]