労務管理・労働法

非常災害時の時間外労働等の許可基準が70年ぶりに見直されました

 労働基準法では、法定労働時間および法定休日を定めており、これを超えるときには、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を締結し、その内容を遵守する必要があります。ただし、災害その他避けることのできない事由によって、 […]

今後、整備が進められる勤務地限定正社員・職務限定正社員等のジョブ型正社員~規制改革推進第5次答申~

 2019年6月8日のブログ記事「ジョブ型正社員や副業、オンライン申請等、今後の規制改革の方向性が示された答申が公開に!」では、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が出した「規制改革推進に関する第5次答申~平成か […]

退職者に年5日の年次有給休暇を取得させる必要があるか?

 働き方改革関連法の施行に伴い、年5日の年次有給休暇の確実な取得が求められるようになりました。これに伴い、2019年3月13日のブログ記事「【速報】改正労働基準法に関するQ&Aが公開」でご紹介したとおり、実務上の […]

今後、労基署等により更なる取組みの強化が予想される労働時間対策

 2019年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い、今後、企業に対し労働局や労働基準監督署から法改正の内容の周知徹底や、改正点に関わる指導が多く行われることが予想されます。4月1日には厚生労働省労働基準局長および厚生労働 […]

ついに公開!厚労省が提供 WEBを活用した「就業規則作成支援ツール」

 厚生労働省は先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を改定、公開したばかりですが、これと前後して「就業規則作成支援ツール」を公開しました。 この支援ツールは、WEBを活用して就業規則を作ることができるものであり […]

電子メール等での明示が可能となる労働条件 リーフレットも公開に

 労働契約の締結時には、会社が従業員に書面を交付することにより労働条件を明示する必要があります。これに関し、2019年4月からは書面での交付による明示を原則としつつ、FAXや電子メール等での明示も可能となります。  ここ […]

4月1日施行!遂に公開された高度プロフェッショナル制度の省令・通達等

 2019年4月1日から施行される改正労働基準法の中で、詳細な情報がなかなか公表されなかったものとして、高度プロフェッショナル制度に関することがあります。これについて、今週の月曜日に労働基準法施行規則および労働安全衛生規 […]

提出前に確認しておきたい36協定(新様式)のチェック項目

 改正労働基準法に伴い、4月より大企業の36協定の様式が変更となります。大きく変更となるのは、特別条項を締結する場合であり、これまで1枚の様式であったものが2枚に分かれることになります。また、特別条項の内容を記入する様式 […]

厚生労働省 労働基準関係法令違反に係る公表事案のリストを更新

 厚生労働省労働基準局監督課は先月末、労働基準関係法令違反に係る公表事案のリストを更新しました。今回の公表分は平成30年2月1日~平成31年1月31日公表分となっています。  各都道府県別に企業名の違反内容が公表されてい […]

厚労省の36協定作成支援ツール 2019年4月からの新様式にも対応

 2018年04月25日のブログ記事「厚生労働省 ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始」でご紹介したように、厚生労働省は入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な […]