労務管理・労働法

　2022年11月29日の記事「2023年4月から解禁となる給与のデジタル払い」で取り上げたように、来年4月から給与を電子マネーで支払うことができるようになります。2022年11月28日に改正労働基準法施行規則が公布され […]

　給与は労働基準法第24条において、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています。これを賃金支払の五原則と呼ぶことがあるのですが、実際には多くの会社が通貨（現金） […]

　政府は少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などで、令和7年までに年休の取得率を70％とすることを目標として掲げています。これに関連し、先日、厚生労働省は「令和4年就労条件総合調査」の中で、最新の年休の取得率 […]

　厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づく […]

　2010年4月の労働基準法改正において、大企業においては１か月に60時間を超える時間外労働については、50％以上の割増率による割増賃金を支給することになりました。当時、中小企業への適用については当面の間猶予されるとされ […]

　働き方改革により長時間労働の問題は全体としては解消の方向に向かっているものの、深刻な人手不足に陥っている企業が増加していることから、今後、過重労働による健康障害や過労死の問題が増加することが予想されます。政府は、先日、 […]

　労働基準法では、「賃金は、原則、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とされており、労働基準法施行規則において、従業員の同意を得ることを前提に、銀行その他の金融機関の口座への振込み、または金融商品取引 […]

　一般社団法人日本能率協会では、毎年恒例の新入社員の意識調査を実施し、その結果を公表しました。この調査は、同協会の新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に今年4月、インターネット調査で実施されたもので、545人から回 […]

　現在、トラックの「改善基準告示」見直しの議論が労働政策審議会において行われており、まもなく報告書が公表される見込みとなっています。そのポイントを簡単にまとめると以下のようになります。(1)１年の拘束時間　3,516時間 […]

　先日、厚生労働省から2021年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。この是正結果は、労働基準監督署が企業に対し監督指導を行った結果、2021年4月から2022年3月までに、不払となっていた割増賃金が […]