労務管理・労働法

　常時10人以上雇用している事業所においては、就業規則を作成の上、労働基準監督署に提出する必要があります。また雇用している人数を問わず、従業員に時間外・休日労働を行わせる場合には、36協定（時間外・休日労働に関する協定） […]

　近年、社員の一方的な退職届の提出に頭を抱える事業所が増えています。例えばある日突然、退職届提出と同時に「退職します！」と言ったきり出社しなくなったというケース。会社としては引継ぎについて等、頭の痛い問題です。この場合、 […]

　中小企業では、職場と休憩場所とが一緒ということが多いと思いますが、特に接客を主に行う事業所の場合には、自分自身が休憩中であったとしても、他に人手がなければ来客への対応をしなければならないというのが現実ではないでしょうか […]

　仮眠時間について、それを労働時間と扱うのか、休憩時間と扱うのかという点が、実務上問題とされることがよくあります。労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいますので、仮眠時間でも労働か […]

　労働契約締結にあたっては、労働基準法第15条の規定により、「労働契約の期間、休日休暇、残業の有無、賃金」等の労働条件については「雇用契約書」「労働条件通知書」という形式で書面を交付し、明示することとされています。また、 […]

　通常の企業では、時間外労働や休日労働がまったくないというところはほとんどありえません。残業する社員も普通は自分が時間外労働を行っていることに何の疑問も持たず、会社の命令であるので時間外労働をしなければならないとの認識を […]

　7月29日の日本経済新聞に、パワードコムがＫＤＤＩと合併することで、当社の主要株主である東京電力株式会社とＫＤＤＩが大筋合意したとの報道がありました。この合併についてはその後、パワードコムから「合併等具体的に決定してい […]

　先日、当blogでもお伝えしたマクドナルドに対する労働基準監督署の是正勧告およびその対応の件ですが、日本マクドナルドホールディングスより、「アルバイトスタッフ・社員の給与ならびに新勤務時間管理方法の導入について」という […]

  近年、裁量労働制の導入が多くの企業で進められていますが、実務上は、裁量労働制と１年単位の変形労働時間制を併用ができるかという点で問題となることが多くあります。結論から言えば、同一人に対して変形労働時間制と裁 […]

2005年度は、男女雇用機会均等法が施行されて20年目という大きな節目です。現在では、均等法に関する考えは広く浸透しているように思われます。しかし実質的には、セクシャル・ハラスメントを中心とする、女性労働者からの相談件数 […]