安全衛生

　高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる等、新たに労働者を雇い入れる際で一定の条件を満たした場合には、特定求職者雇用開発助成金が支給されることがあります。この助成金の支給額は、対象となる労働者の所定労 […]

　雇用調整助成金の特例措置の期間が2020年12月31日までに延長となり、ガイドブックや支給要領が更新されました。そこで、2020年8月25日版と2020年9月30日版の主な変更点について、支給要領のPDFファイルにマー […]

　2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった社会保険の被保険者については、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4ヶ月目 […]

　2020年9月30日の記事「雇用調整助成金の新型コロナ特例措置の延長 官報で正式に公告」等のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業に対し設けされていた特例措置の期間の終期が、2020年9月30日から2020年 […]

　2020年9月25日の記事「労政審で今日審議される雇用調整助成金の新型コロナ特例措置の延長内容」でご案内した雇用調整助成金等の特例措置の延長について、令和2年9月30日（特別号外　第101号）で正式に公告されました。　 […]

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う雇用への影響は、かなり大きく雇用調整助成金を活用しながら、雇用維持を図っている企業も多いのですが、一方で雇用維持をしきれずに解雇等をせざるを得ない企業も多く出てきています。 　その状 […]

　新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により、会社で休業となった中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当が支払われなかった人に対して、その労働者が申請することにより、新型コロナウイルス感染症対応休業支 […]

　2020年8月29日の記事「12月末まで延長になった雇用調整助成金の特例措置等 新型コロナ雇用支援策」で紹介したとおり、新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の取扱いは特例措置等の期間の延長等が行われる見込みであるこ […]

　安全衛生法では、1年に1回の定期健康診断の実施が義務付けられており、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、労働基準監督署にその結果等を所定の様式で報告することになっています。 　この定期健康診断の結果報告書について […]

　新型コロナの影響は様々なところに出ていますが、多くの社員が働き方を見直したいと考える傾向が強まっているようです。今回は「日経キャリアＮＥＴ」登録会員を対象に実施されたビジネスパーソン700人調査の結果を取り上げたいと思 […]