雇用保険

改正雇用保険法の改正内容全般が分かる資料が公開されました

 すでにこのブログでもご案内しているように、2017年3月31日に改正雇用保険法が成立しました。特に給与計算に影響することから、雇用保険料率の変更に関して高い関心が集まっていますが、その他にも基本手当の日数の一部が拡充さ […]

平成29年度の雇用保険料率確定 リーフレットダウンロード開始

 2017年3月31日のブログ記事「【速報】改正雇用保険法成立!平成29年度の雇用保険料率引下げへ」でとり上げていたように、3月31日、労働政策審議会雇用保険部会が開催され、平成29年度の雇用保険料率が正式に決 […]

【速報】改正雇用保険法成立!平成29年度の雇用保険料率引下げへ

 2017年2月2日のブログ記事「雇用保険料率引下げが盛り込まれた雇用保険法等改正法案 国会に提出」でご案内しているように来年度の雇用保険料率は引下げが議論されてきましたが、今日(平成29年3月31日)の参議院本会議で可 […]

雇用保険 電子申請 離職者の確認書や事業主等の疎明書の添付が不要に

 これまでなかなか浸透してこなかった社会保険の電子申請手続きですが、近年は徐々に利用が増加しているようで、雇用保険の資格取得届については、平成28年10月時点での電子申請利用率が20.5%に到達したとのことです。厚生労働 […]

雇用保険料率引下げが盛り込まれた雇用保険法等改正法案 国会に提出

 平成29年の通常国会は、平成29年1月20日に開会したことに伴い、先日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」(以下、「雇用保険法等の改正法案」という)が提出されました。この雇用保険法等の改正法案では、2016年12月 […]

2017年1月より変更になった離職票の様式と特定受給資格者の範囲

 雇用保険法改正により2017年1月1日から、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となるといった対応が行われました。これに合わせて、介護休業給付の分割取得が認められるといったいくつかの […]

来年度から3年間引き下げで検討が進む雇用保険料率

 年末に近づき、総務担当者は繁忙期を迎えているかと思います。まずは年内に処理をすべきことを確実に進めることが重要になりますが、そろそろ来年の社会保険料率の検討が進んできており、こちらの動向も押さえておきたいところです。 […]

広く周知が求められる育児休業給付金の延長に関する手続および要件

 来年の1月に改正育児・介護休業法が施行されることに伴い、雇用保険法も改正・施行され、介護休業給付金について、要介護の家族一人の介護休業につき、3回に分割して給付金が支給されるようになります。このように雇用保険の給付金は […]

来年1月から始まる雇用保険の適用拡大の対象者とその手続き

 来月よりパートタイマーへの社会保険の適用拡大が始まることについては、このブログでも周知してきましたが、来年の1月からは雇用保険の適用拡大が始まります。  この適用拡大については、今年の3月に改正された雇用保険法によるも […]

来年1月1日に施行される雇用保険特定受給資格者の範囲見直し

 ここのところ、雇用保険の財政状況が良好であり、積立金が6兆円を超える状況にあるといったような報道をよく見るようになりました。厚生労働省内部では、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、来年以降に施行される雇 […]