雇用保険

　先日、厚生労働省で第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催されました。雇用保険制度については、これまでも高年齢雇用継続給付について、その制度の廃止がどうなるか等、注目をされてきましたが、今回の雇用保険部会 […]

　雇用保険の手続きについては、各都道府県労働局・ハローワークからマニュアルが出されており、当ブログでも2012年11月16日のブログ記事「実務家必携の「雇用保険のしおり(平成24年10月)」愛知労働局よりダウンロード開始 […]

　東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、基本手当を受け取るための所要の手続きをする際の説明が記載された小冊子をホームページ上で公開し、電子申請での手続きを行った際などに利用できるようにしています。 […]

　雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。平成25年度については、平成24年度の平均給与額が平成23年度と比べて […]

　官公署の中には、法令に基づき、実際の処理をどのように進めるかという手引きや業務取扱要領が用意されており、実務上のマニュアルとして利用されています。代表的なものとしては、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」がありますが、今 […]

　雇用保険の被保険者が離職をした場合、事業所が手続きをした離職票をハローワークに持参することで、失業等給付を受けることになります。失業等給付の中には一般的に「失業手当」と呼ばれることの多い基本手当の他、各種手当が存在しま […]

　2013年4月に改正高年齢雇用安定法が施行されました。この改正では原則、希望者全員を65歳まで継続雇用する制度を導入することが求められており、例外として心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著し […]

　公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士等（いわゆる士業）の資格者は、個人で独立開業したり、士業の事務所で勤務するほか、一般企業で勤務する人も増えてきています。このようなときには通常の労働者同様に、雇用保険の […]

　2012年3月22日のブログ記事「ネット上で必要事項を事前に入力し印刷できる雇用保険の様式」で取り上げた通り、雇用保険の手続きについて、内容を入力し印刷できるサービスがハローワークインターネットサービスからできるように […]

　改正高年齢者雇用安定法が施行されることに伴い、4月1日から雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄の記入方法が変更になることが東京労働局から発表されました。 　変更となる部分は、離職理由欄の定年による離職部分であり、現在 […]