雇用保険

　2012年12月20日のブログ記事「平成25年度の雇用保険料率が早くも告示～平成24年度から変更なし」で取り上げた通り、来年度の保険料率には変更はありませんが、この内容や法改正、更には雇用保険の被保険者数が記載されたハ […]

　平成24年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となっていますが、水曜日の官報において、来年度（平成25年4月1日から平成26年3月31 […]

　厚生労働省は、毎年、雇用保険の適用・給付の状況をまとめた雇用保険事業年報を発表しています。この年報は、雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目 […]

　愛知労働局では、毎年10月に更新している「雇用保険のしおり」の平成24年10月分を昨日公開しました。以下の目次にあるように、事業所関係、被保険者関係、雇用継続給付、失業等給付などの各内容の詳細が掲載されており、実に15 […]

　2012年9月26日のブログ記事「資格喪失後の離職票についても11月26日より電子申請が対応」で取り上げた通り、今月下旬より雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付希望なし）提出後に「離職票」または「期間等証明票」を交付 […]

　2011年12月13日のブログ記事「東京労働局からダウンロードできる離職票交付時の小冊子」で取り上げた通り、東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、基本手当を受け取るための所要の手続きをする際の説 […]

　企業が外国人を雇用した際やその外国人が離職した際には、その氏名、在留資格、在留期間などをハローワークに届け出る必要があります。この届出に際しては従来、外国人登録証を確認することとなっていましたが、新しい在留管理制度の導 […]

　雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。平成24年度については、平成23年度の平均給与額が平成22年度と比べて […]

　平成21年の雇用保険法改正で、雇用保険の基本手当を受給する際の区分は、一般離職者および特定受給資格者(倒産、解雇等により、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者)のほかに、特定受給資格者以外の者で期間 […]

　育児休業や介護休業を取得する場合、無給となることが多いため、雇用保険の雇用継続給付制度の中に、休業の取得促進やその後の職場復帰を援助・促進することを目的とした育児休業給付制度・介護休業給付制度が設けられています。この制 […]