社会保険・労働保険

　先週末、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。この法律案は、以下のような内容が盛り込まれており、社会保険の実務に大きな影響がある改正内容が盛り込まれてい […]

　先日、協会けんぽから令和3年3月分（4月納付分）から適用となる健康保険料率と介護保険料率について、公表されました。各都道府県の保険料率は以下のとおりであり、「↑」は引上げ、「↓」は引下げ、「→」は据え置きを示しています […]

　一般的に、雇用保険の実務は、厚生労働省が発行している「雇用保険事務手続きの手引き」や都道府県労働局が公開している雇用保険のしおり等を参考に手続きをしているかと思います。 　これに対し、ハローワークの内部では、手引きやし […]

　雇用保険では、離職者の退職前の賃金に基づいて基本手当日額を算定して、基本手当の額を決定する仕組みになっています。この賃金日額については上限額と下限額が設定されており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額 […]

　労働者災害補償保険（労災保険）は、労働者の業務上および通勤途上の病気やケガについて、保険給付を行うものです。労働者を対象とした保険ですが、労働者以外であっても、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護す […]

　2020年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印が原則廃止となりました。ただし、金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等については、引き続き押印が必要となります、その対象となる届出は以下のとおり […]

　新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった社会保険の被保険者については、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4ヶ月目に改定）によらず、翌月から改定で […]

　現在、社会保険の定時決定の届出および賞与支払の届出の際、各届出様式とは別途、総括表を届け出ることになっています。この総括表について、事業主による電子申請の利用を促進するとともに、添付書類の省略を図るため、2021年4月 […]

　現在、医療保険制度改革が議論されていますが、その中に傷病手当金や育児休業中の社会保険料免除といった影響が大きい項目が盛り込まれています。本日はその検討状況についてとり上げます。(1)傷病手当金　傷病手当金の支給対象期間 […]

　算定基礎届と賞与支払届を電子申請で提出するときには、各々算定基礎届総括表と賞与支払届総括表を電子添付書類として同時に提出することが可能となっています。 　2020年11月より日本年金機構が電子申請受付作業の自動化を開始 […]