育児休業は原則として子どもが1歳になるまでの期間で取得でき、1歳に達するとき保育所等に入所できないといった理由があると、1歳6ヶ月まで延長することができます。育児休業の延長の際には、一般的には、雇用保険の育児休業給付も […]
2020年5月29日に成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」に基づき、2022年4月1日より国民年金手帳は、基礎年金番号通知書(以下、「通知書」という)へ切り替えられます。交付は新たに国 […]
宮城県、大阪府および兵庫県に新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)のまん延防止等重点措置が講じられることになり、新型コロナによる休業がさらに長期化する企業も出てきていることでしょう。 そのような中、新 […]
厚生年金保険が適用されている事業主は政令で定められた拠出金率に基づき計算された子ども・子育て拠出金を納めています。この拠出金は、児童手当の財源等に充てられており、2016年度に0.15%から0.20%に引き上げられ、2 […]
2022年10月から従業員数101人以上の企業、2024年10月から従業員数51人以上の企業について社会保険の適用拡大が始まります。適用拡大後は、これまでの1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の […]
2020年6月5日の記事「社会保険の適用拡大等が盛り込まれた年金制度改正法が成立しました」等で案内した社会保険の適用拡大ですが、2022年10月から常時100人超の被保険者、2024年10月から常時50人超の被保険者の […]
昨年末から一気に進んだ役所への提出書類の押印廃止ですが、先日、協会けんぽから取扱いについて改めて公表がありました。 健康保険における押印廃止は、事業主および社会保険労務士の押印を不要とするとともに、医師による意見書の […]
雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険率を変更していますが、令和3年度の雇用保険料率については、労働政策審議会職業安 […]
2021年3月からは、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更になります。協会けんぽのホームページで、変更を反映した令和3年3月分からの保険料額表が公開されました。 ↓協会けんぽ「令和3年度保険料額表(令和3年 […]
2021年2月6日の記事「育児介護休業法改正法律案要綱に見る「出生時育児休業(いわゆる男性の産休)」制度の概要」では、いわゆる男性産休として、出生時育児休業についてとり上げましたが、この記事で取り上げていた要綱は、雇用 […]