社会保険・労働保険

　労災保険の給付のうち、被保険者に対して現金で行うものは、各種請求書に被保険者の銀行口座を記載し、その口座に振り込むことで給付が行われています。この銀行について、これまでゆうちょ銀行は指定できないことになっていました。今 […]

　これまで、事業所を都道府県外に移転した場合、移転前の所在地を管轄する労働基準監督署（公共職業安定所）へ、確定保険料の申告書を、移転後の所在地を管轄する労働基準監督署（公共職業安定所）へ保険関係成立届および概算保険料申告 […]

　毎年、見直しが行われる任意継続被保険者の標準報酬月額ですが、先日、全国健康保険協会（協会けんぽ）から平成25年度分が発表になりました。平成25年度についても平成24年度の据え置きで28万円になるとのことです。 　この任 […]

　日本経済団体連合会は昨年末、「2011年度福利厚生費調査結果（第56回）」の概要を発表しました。この調査は、福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実 […]

　日本年金機構では、継続的に持ち主のわからない年金記録につい調査を行っています。しかし、まだ、持ち主が分からない年金記録が多数残っていることから、来年の1月末から「気になる年金記録、再確認キャンペーン」が開始される予定で […]

　平成24年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となっていますが、水曜日の官報において、来年度（平成25年4月1日から平成26年3月31 […]

　先日、厚生労働省から、平成23年国民年金被保険者実態調査結果の概要が発表されました。この調査は、国民年金第１号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の国民年金に対する意識、保険料未納の […]

　2012年10月2日のブログ記事「厚労省 厚生年金基金制度廃止の方向性を確認」でも取り上げたとおり、現在、厚生労働省では厚生年金基金制度の廃止も含めた抜本見直しに着手しています。その背景には基金の財政が悪化し、それに歯 […]

　毎年、年金制度への理解と個人の年金加入記録確認を目的として、ねんきん定期便が日本年金機構から送付されています。このねんきん定期便は、通常、ハガキで送られてきますが、そのタイミングは35歳など節目の年齢と位置づけられ、よ […]

　厚生労働省は、毎年、雇用保険の適用・給付の状況をまとめた雇用保険事業年報を発表しています。この年報は、雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目 […]