女性活躍推進法の事業主行動計画部分の施行が4月1日に迫ってきました。常時雇用労働者数301人以上の企業は、女性活躍推進について、状況分析、課題把握をした上で、一般事業主行動計画を策定する必要があります。また、女性の活躍 […]
女性活躍の議論の中でよく問題とされるのが、女性の就業制限です。これはいわゆる103万円・130万円の壁などにより、労働時間数を調整し、扶養の範囲内に止まる動きのことを言いますが、この実態を連合が調査しました。 先日、 […]
政府は2015年12月25日、第4次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。これは来年度から5年間の施策や目標を定めるもので、各種目標設定を行うと共に、その具体的な取り組み内容がまとめられたものになっています。人事労務 […]
いよいよ来年の4月に女性活躍推進法が施行されます。労働者301人以上の企業については、女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画の策定などが新たに義務づけられ、施行に先駆けて4月までにこの届出を行う必要があります。 こ […]
2016年4月に女性活躍推進法が施行されます。現状では、企業の関心はマイナンバー制度とストレスチェック制度に集中している印象もありますが、従業員数301人以上の企業については、2016年3月31日までに行動計画を策定し […]
女性活躍は現代の人事管理において非常に重要なテーマの一つとなっています。労働力人口が減少していく中、女性の就労を促進していくことは日本という国の力を維持するためにも不可欠な条件となっていることから、今後様々な改革が進め […]
2015年8月31日のブログ記事「来年4月までに行動計画の届出等が必要になる女性活躍推進法が成立」で取り上げたように、いよいよ2016年4月に女性活躍推進法が施行されます。各都道府県労働局では、説明会や相談会を開催し、 […]
今年の9月に成立した女性活躍推進法では、自社の女性の活躍状況の把握・課題分析を行い、行動計画の策定・届出を行うことになっています。この届出は、2016年4月1日までに行う必要があり(対象は301人以上の労働者を雇用する […]
2015年8月31日のブログ記事「来年4月までに行動計画の届出等が必要になる女性活躍推進法が成立」では、先の国会で成立した女性活躍推進法の概要を取り上げました。来春に向けて対応が必要なこの法律ですが、昨日(2015年1 […]
2015年08月31日のブログ記事「来年4月までに行動計画の届出等が必要になる女性活躍推進法が成立」では、新しく成立した女性活躍推進法のご紹介をしましたが、これに合わせて新たに女性活躍加速化助成金が創設されました。 […]