雇用均等・育児介護

　健康保険の被保険者およびその被扶養者（以下「被保険者」という）が出産した場合には、原則として1児につき42万円の出産育児一時金が支給されます。この出産育児一時金については、平成21年10月1日以降の出産から38万円から […]

　昨年6月30日、改正育児・介護休業法の主要部分が施行となりました。これにより、短時間勤務制度の義務化や介護休暇の新設等が行われ、多くの企業で規程の見直しが必要となり、対応をされたかと思います。 　これに関連し、先日、厚 […]

　昨年6月に改正育児・介護休業法が施行され、また、今年の4月に改正次世代育成支援対策推進法が施行されることもあり、仕事と育児の両立に関する関心は高まるばかりです。2010年12月24日のブログ記事「中小企業にも参考になる […]

　平成15年に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）が制定されましたが、この法律により現在、301人以上の従業員を雇用する企業においては、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定および都道府県労働 […]

　近年、ワークライフバランスという言葉を非常に多く耳にするようになりました。政府では、急激に進展する少子化に対し、仕事と生活の調和を図ることで、歯止めをかけようとしています。徐々に企業においても、その取組みは進んできてお […]

　2010年10月20日のブログ記事「質問に回答すると次世代法の一般事業主行動計画策定例が表示される岐阜労働局のサイト」では、岐阜労働局が作成した「一般事業主行動計画策定支援サイト」について取り上げましたが、他の労働局で […]

　児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当ですが、昭和36年に制度が設けられて以来、母子家庭の母親を支給対象としており、父子家庭の父親には支給さ […]

　2010年6月12日のブログ記事「増加する一般事業主行動計画届出と来春の改正」で取り上げているように、次世代育成支援対策推進法が改正され、平成23年4月1日より、「一般事業主行動計画」の届出義務が101人以上の企業に拡 […]

　我が国においては急速な少子化と高齢化の進行により人口減少時代を迎えており、今後、中長期的な労働力人口の減少が見込まれています。こうした環境を背景として、これからは従来以上に女性労働力の活用が重要な課題となってくるでしょ […]

　2010年7月19日のブログ記事「育児休業取得率 平成21年度女性は85.6％　男性は1.72％に」では、厚生労働省から発表された「「平成21年度雇用均等基本調査」の概要」について取り上げました。この発表資料には、育児 […]