人事労務最新情報

　昨年度末に各種メディアで大きく報道された、いわゆる「所得税の年収の壁」。2025年度の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額の引上げが行われることが […]

　育児休業を取得し、一定の要件を満たした雇用保険の被保険者には、雇用保険の育児休業給付の制度により一定の収入が所得されることになっています。 　そもそもこの育児休業給付は、雇用を継続するために支給されるものであるため、育 […]

　DEI推進、健康経営、人的資本経営への注目が高まる中、昨年経済産業省が試算を行った女性特有の健康課題に起因する約3.4兆円（※1）もの労働損失という経済的インパクトは大きな話題となり、企業が女性の健康支援に向き合うべき […]

　2025年4月より、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されましたが、今後、労働施策総合推進法においても、カスハラ対策措置の義務化を定める動きがあります。このような中で、消費者庁から、カスタマーハラスメント […]

　以前から「ブラックバイト」という言葉をよく耳にしますが、厚生労働省では、引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを […]

　少子高齢化が進む日本において、従業員の多様な働き方を支援することは、企業の持続的な成長に不可欠です。特に、不妊治療と仕事の両立は、当事者にとって大きな負担となり、離職につながるケースも少なくありません。そこで厚生労働省 […]

　建設業では深刻な人材不足の状態にあります。その対策として外国人の採用を検討する企業も増加していますが、国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブックを制作し […]

　4月中旬となり、今年も気温が上昇する季節に対し、家庭でも職場でも備えることが必要な時期となりました。　労働安全衛生法および省令では、会社に対し、高温などによる健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないことと […]

　4月には新入社員を迎えたという職場も多いと思いますが、株式会社東京商工リサーチの調査によると、2024年の企業における歓迎会・懇親会の開催率は23.8％と、コロナ禍以降で最低となりました。ここ数年の推移を見ると、コロナ […]

　先日、東京都は「テレワーク実施状況調査結果（令和6年1月実施）」を公表しました。本日はその中から、テレワークの実施率と導入目的について見ていきましょう。 　まず、調査結果によると、都内企業のテレワーク実施率は58.0％ […]