人事労務最新情報

　海外に駐在する場合、その期間が３ヵ月以上であれば旅券法第１６条により日本大使館や総領事館等に「在留届」を提出することが義務付けられています。この「在留届」の提出によって、テロや災害といった有事の際に素早く安否の確認を行 […]

　先日、全国健康保険協会（協会けんぽ）の第50回運営委員会が開催されました。この運営委員会は、事業主及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るために設置されているものです。第50回運営委員会では、以下のよ […]

　2013年11月5日のブログ記事「育児休業取得から半年間 67％への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付」では、厚生労働省の第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で審議されていた育児休業給付の方向性について […]

　愛知県産業労働部では、良好な労使関係を築くため「労使のための労働法ガイドブック」を作成しています。この小冊子では、労働に関する法令や制度について分かりやすくテーマ別にまとめると共に、労働契約法や労働者派遣法、高年齢者雇 […]

　昨日のブログ記事「労働基準法の代替休暇制度の導入をしている企業は全体の4分の1強」では、改正労働基準法導入後の代替休暇について取りあげましたが、今日は厚生労働省の「第104回労働政策審議会労働条件分科会資料」として公開 […]

　先日、厚生労働省から「平成25年就労条件総合調査結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について行われています。この中で今日は代替休暇制度のことについて取りあ […]

　先日、産労総合研究所から「2013年度　国内・海外出張旅費調査」が発表されました。この調査は、産労総合研究所の会員企業および上場企業約3,000社に調査し、締切日までに回答のあった169社の回答を取りまとめたものです。 […]

　平成19年4月より申告・納付が開始した石綿健康被害救済のための一般拠出金（労働保険）ですが、これまでその料率は変更されることなく、一律1,000分の0.05となっていました。 　この拠出金について、平成25年10月31 […]

　そろそろ総務担当者は年末調整の準備で多忙な時期だと思いますが、国税庁のホームページでは来年の「平成26年版 源泉徴収のあらまし」が公開され、ダウンロードできるようになりました。この冊子は所得税の源泉徴収の事務に携わって […]

　東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、基本手当を受け取るための所要の手続きをする際の説明が記載された小冊子をホームページ上で公開し、電子申請での手続きを行った際などに利用できるようにしています。 […]