人事労務最新情報

東京労働局におけるあっせん申請件数が前年度比148.9%に増加

東京労働局から、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく個別労働紛争の解決を図る制度(総合労働相談、助言・指導、あっせん)に関する令和7年度の施行状況を取りまとめ、公表しました。その概要は以下のようになってい […]

内閣府男女共同参画局「女性役員登用ハンドブック」を公開

女性の活躍は、多様性(ダイバーシティ)が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会にイノベーションをもたらし持続的な発展を確保するうえでも不可欠な要素です。企業内部で役員等への女性登用が進むと、意思決定における多 […]

あかるい職場応援団「職場のハラスメント対策コラム」第2回が公開

いよいよ2026年10月1日より、カスハラ・求職者等セクハラ対策が義務化されますが、これに関連して、あかるい職場応援団では、職場のハラスメント対策コラムがスタートしています。このコラムは、成蹊大学の原昌登先生が担当されて […]

アルバイトの4人に1人が被害に!改正法下で問われるカスハラから現場を守る組織体制

10月からカスハラ対策の実施が義務化されますが、特に立場が弱く、顧客接点で働く傾向が強いアルバイトではこの問題が多く発生しているようです。そこで本日はマイナビの「アルバイト就業者のカスタマーハラスメント実態調査(2026 […]

令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例の実施

熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する、雇用調整助成金の特例措置の実施が公表されました。その内容は以下のとおりです。 ■対象 令和8年熊本地震に伴う経済上の […]

労働時間監督署による1か月45時間以内への時間外労働削減の一律指導見直しの内容

各種ニュースやSNSでもかなり話題になりましたが、厚生労働省は2026年8月19日に「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」という文書を公開し、1か月45時間以内への時間外労働の削減を求める一律の指導を9 […]

こども家庭庁、こども性暴力防止法の義務事業者用準備ガイド公開

2026年12月25日のこども性暴力防止法の施行にあたり、学校、認可保育所、認定こども園、児童養護施設などの事業者では以下の対策が求められます。 (1)犯罪事実確認の徹底 採用時や在職中の従事者に対し、こども家庭庁の「こ […]

働きがい低下、早期退職意向に繋がる新入社員の職場での孤独感

本日は、マイナビが2026年卒の新入社員800名を対象に実施した「新入社員の孤独感に関する実態調査」の結果を取り上げたいと思います。 (1)新入社員の20.1%が職場で孤独を実感 「今の職場(会社)で、孤独を感じたことは […]

メンタルヘルス不調で1ヶ月以上の休業・退職した従業員がいる企業割合は10.8%

先日、厚生労働省から「令和7年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。この調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把 […]

30代以下男性の83.5%が育児休業の取得を希望

2026年8月3日の記事「男性の育児休業取得率は前年度から+10.4ptの50.9%」では、男性の育児休業取得率が大幅に上昇し、50%を超えたという内容をお伝えしました。この背景には若年層を中心とした育児に対する考え方に […]