人事労務最新情報

　小規模企業の雇用や賃金に関する調査は少なく、その実態が見えにくいところがありますが、今回、日本政策金融公庫では、同取引先である原則従業員数20名未満企業を対象とした調査結果を公開しました（回答数：5,462企業）。 　 […]

　2025年4月1日に施行される改正育児・介護休業法では、子の看護休暇について、子どもの行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子どもの範囲を小学校３年生までに拡大するといった内容が盛り込まれています。その改正点と、迷 […]

　来春には東京都でカスタマーハラスメント防止条例の施行が予定されていますが、現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会では職場におけるハラスメント対策の一環としてカスタマーハラスメント対策を事業主の雇用管理上の措置義務とす […]

　離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる雇用保険被保険者離職票（以下、「離職票」という）は、離職前の会社を通じ受け取ることになっています。そのため、退職者は会社が離職票発行の手続きをハローワ […]

　2024年12月2日より、マイナ保険証の本格利用が始まりました。これに伴い、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入手続きをする際には、マイナ保険証の利用ができるかを従業員やその家族に確認する必要があります。　確認した […]

　政府は先日、令和6年度の補正予算案を閣議で決定しました。その総額は13兆9,433億円となっていますが、そのうち、厚生労働省関係で人事労務管理に影響があるような内容は以下の通りとなっています。 人口減少や医療機関の経営 […]

　2024年12月2日からのマイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）によるオンライン資格確認が間近に迫っています。マイナ保険証を利用できない被保険者と被扶養者に対しては資格確認書が発行されることになっ […]

　人材採用難が深刻化しており、その結果、人手不足を一因とした倒産が急増しています。東京商工リサーチが集計した2024年1-10月の「人手不足」関連倒産は244件となり、前年同期の1.9倍に達しています。これまでの年間最多 […]

　2024年11月26日の記事「マイナ保険証移行時の健康保険証の発行はいつまで？」でも取り上げたように、いよいよマイナ保険証の利用が本格化します。あわせて新たに資格確認書の交付が始まりますが、資格確認書はマイナ保険証を持 […]

　2024年12月2日から現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行されます。この仕組みの開始が間近に迫ったことから、協会けんぽは、2024年 […]