人事労務最新情報

　時代や環境によって人の考え方は大きく変化しますが、近年は新型コロナウイルスの感染拡大なぢ大きな環境変化が続いており、労働者の意識も変化が激しい時代となっています。今回は、日本能率協会の「イマドキ新入社員の仕事に対する意 […]

　育児・介護休業法および育児・介護休業法施行規則では、介護休業等の対象となる「要介護状態」について「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」と定義しています。そし […]

　新型コロナウイルスの感染拡大以降、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響を継続的に調査している日本生産性本部の「働く人の意識調査」ですが、先日、その第16回の結果が公表されました。本日はその中から、兼 […]

　協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分から見直しが行われています。2025年度（令和7年度）も変更が予定されており、その料率について協会けんぽの運営委員会で諮られました。具体的には、2025年1月29 […]

　雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険率を変更していますが、令和7年度の雇用保険料率については、図表のように令和6年 […]

　2025年4月には、仕事と育児の両立を支援する仕組みが拡充されます。その一つが、2歳未満の子どもを養育するために時短勤務（以下、「育児時短就業」という）した場合に支給される「育児時短就業給付金」の創設があります。　育児 […]

　2025年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法については、厚生労働省からリーフレットや簡易版の規定例、通達、Q&Aが公開されてきました。そして、昨日、改正法に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定 […]

　2026年3月高校卒の就職に係る推薦・選考開始期日等に関して、厚生労働省は、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）および文部科学省と検討会議を開催し、 […]

　厚生労働省から2024年(令和6年)年末一時金妥結状況の調査結果が公表されました。この調査は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業324社の結果を集計したものとなりま […]

　2025年4月1日に施行される改正育児・介護休業法では、子の看護休暇の見直しとして、対象となる子どもの範囲が「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校3年生修了まで」と拡大されます。　一般的に「小学校3年生修了まで」 […]