人事労務最新情報

　働く人が長い時間を過ごす職場は、特に受動喫煙による健康への影響が大きいため、防止のために適切な対策を行うことが求められています。そこで昨年には受動喫煙防止対策助成金も創設（詳細は2011年10月3日のブログ記事「受動喫 […]

　中小企業の廃業の増加、コスト削減意識の高まりによる外部委託の見直しなどの逆風の中で顧問契約を継続し、新規案件を受注していくためには、顧問先とのコミュニケーションを質・量ともに改善することが有効な方法だと考えております。 […]

　2012年2月2日のブログ記事「厚生労働省ワーキンググループがまとめた職場のパワーハラスメントの定義と対策」で取り上げた通り、パワーハラスメントに関する問題が大きく取り沙汰され、対策が進められています。 　そもそもこの […]

　平成23年度は震災の影響で延期となり、その後中止となった協会けんぽの被扶養者資格再確認業務（以下、「再確認」という）ですが、全国社会保険労務士会連合会および協会けんぽから、平成24年度は実施する旨の発表がありました。 […]

　政局の混乱もあり、平成22年6月の改正育児介護休業法以来、人事労務分野における大きな法改正は行われていませんが、平成24年以降は高齢者雇用の義務化や有期労働契約への規制強化など、企業の人事労務管理を根底から動かす可能性 […]

　2008年1月の中国労働契約法施行以来、各地の労働仲裁委員会に申請、受理される労働紛争、特に企業と従業員との間の労働契約解除、経済補償等に関わる案件は大幅に増加し、現在、中国各地の労働仲裁委員会において審判される数は、 […]

　今週水曜日、厚生労働省は注目の有期労働契約法制に関し、労働政策審議会に諮問を行いました。以下ではそのポイントについて取り上げましょう。 　今回の諮問は2011年12月27日のブログ記事「有期労働契約5年で無期労働契約に […]

　早いものでもう3月です。人事担当者にとっては本格的な繁忙期になってきました。新卒採用も佳境に入りつつあり、会社説明会を開催したり、面接を行っているところも多いのではないかと思います。面接辞退とならないように迅速に連絡を […]

　職場におけるメンタルヘルスケアの重要性はますます高まるばかりです。こうした状況を背景に、愛知県では、職場のメンタルヘルス対策の取り組み方を分かりやすく解説した企業向けのガイドブックを改定し、そのホームページで公開しまし […]

　先日、日本生産性本部より「第３回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要」が公開されました。労働力人口の低下は、中期的には深刻さを増す問題であり、女性労働力の活用は今後の人事管理において非常に大きなテーマと […]