人事労務最新情報

　近年、多くの企業で精神疾患により休職する従業員が増加しており、メンタルヘルス不調対策は企業の人事労務管理における最大の課題の一つとなっています。現実に休職者が発生した際には、休職者との連絡の取り方や主治医や産業医との連 […]

　先週木曜日、労働政策審議会は、2月16日に諮問を受けていた「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を了承し、小宮山洋子厚生労働大臣に答申 […]

　インターネットの普及により、社労士事務所のマーケティングにとって、ホームページは必要不可欠なものとなりました。しかし、ホームページを作ったからといって、必ず成果に結びつくかと言えばそうではありません。ホームページを通じ […]

　今回は非常に重要な法律であるにもかかわらず、接する機会の少ない「中国の憲法」についてお話をしたいと思います。 　中国憲法は1949年の建国以降に公布され、1982年公布の現行憲法はこれまでに4回改正されました。日本国憲 […]

　中小企業の廃業の増加、コスト削減意識の高まりによる外部委託の見直しなどの逆風の中で顧問契約を継続し、新規案件を受注していくためには、顧問先とのコミュニケーションを質・量ともに改善することが有効な方法だと考えております。 […]

　2012年1月31日のブログ記事「全都道府県支部の平成24年度健康保険料率案が公開」でも取り上げているように、来年度からの健康保険料率が決定し、公表されました。 　健康保険料率がもっとも高い県は佐賀県の10.16％、一 […]

　昨日、厚生労働省より「平成23年賃金構造基本統計調査(全国)」の結果が発表されました。この調査は、全国の主要産業で働く労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などで明らか […]

　リーマンショック以降、我が国の雇用は大きな社会問題化しましたが、統計を見ると、昨年よりは完全失業者数も減少し、徐々にではありますが雇用の問題が改善しつつあるように見えます。しかし、その内容を詳細に見ると、我が国の労働の […]

　東京・大阪と大阪で開講し、いずれも会場が満杯になる大盛況となった「社労士のための電子申請活用実践講座」 ですが、現在は3月30日の福岡会場と4月16日の東京会場の受付を行っています。福岡はあと10名、東京はあと20名で […]

　障害者の雇用の促進等に関する法律では障害者雇用率制度が設けられており、事業主は、その常時雇用している労働者数の1.8％以上の障害者を雇用しなければなりません。この法定人数の雇用ができていない事業主においては、障害者雇用 […]