人事労務最新情報

　実務家にとって各種計算における端数処理は、何かと悩まされるポイントであります。そこで今回のワンポイント講座では、平均賃金および解雇予告手当を計算する際の端数処理について取り上げましょう。 平均賃金を計算する際の端数処理 […]

　日本年金機構では、2011年12月21日のブログ記事「日本年金機構がダウンロードを開始した「退職後の年金手続きガイド」」で紹介したように、様々なパンフレットやリーフレットを作成し、積極的に公開しています。 　その一つで […]

　国民年金保険料は、物価変動率等を加味し、毎年4月に改正されます。平成23年度については月額15,020円でしたが、平成24年度については40円の引き下げが行われ、14,980円になることが発表されました。 　この国民年 […]

　先日、厚生労働省は「平成23年 民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表しました。この調査は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた349社を対象に実施されたもの。 　 […]

　2011年12月7日のブログ記事「平成24年度から多くの業種で引き下げが見込まれる労災保険料率」で取り上げた労災保険率ですが、2月2日に省令が改正され、多くの業種で引き下げとなりました。 新労災保険率表のダウンロードは […]

　社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、被保険者の給与額により、報酬月額が決定され、保険料の計算や傷病手当金等の給付額に利用される仕組みになっています。この標準報酬の額は、交通費等を含めた給与額に加え、会社が社員に提供 […]

　政局の混乱もあり、平成22年6月の改正育児介護休業法以来、人事労務分野における大きな法改正は行われていませんが、平成24年以降は高齢者雇用の義務化や有期労働契約への規制強化など、企業の人事労務管理を根底から動かす可能性 […]

　インターネットの普及により、社労士事務所のマーケティングにとって、ホームページは必要不可欠なものとなりました。しかし、ホームページを作ったからといって、必ず成果に結びつくかと言えばそうではありません。ホームページを通じ […]

　医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担額が、1か月（暦月：1日から末日まで）単位で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する「高額療養費制度」があります。これまでの高額療養費制度の […]

　看護師等を中心に人材確保難が続く医療機関・福祉施設。施設毎に確保すべき看護師等の人員基準が定められていますが、看護師等の有資格者の絶対数に施設の増加スピードが付いていけず、人材確保難の問題は一向に改善の兆しがみられませ […]