人事労務最新情報

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」の結果を公表

 世間には様々な賃金統計調査が存在しますが、その中でも最大規模の調査である厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました。今回公表された内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された78, […]

新版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本 早くも4刷と大反響

 2022年2月28日に発売となりました本書ですが、4月の法改正を控え、大反響を頂いており、発売1か月を待たず、4刷となっています。一時期は各オンライン書店等でも品切れとなり、ご迷惑をお掛けしましたが、現在は在庫も安定し […]

改正育児休業制度に非対応の場合に求人不受理となる可能性

 職業安定法第5条の5は、職業紹介事業者等に対し、求人の全件受理の義務を課していますが、求職者の就業継続に重大な影響を及ぼす求人を未然に排除するため、同条第1項第3号において、一定の労働関係法令に違反する求人者からの求人 […]

2022年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いを厚労省が公表

 3月21日ですべての地域でまん延防止等重点措置が解除されました。今後も新型コロナウイルス感染症への感染対策が続けられることになりますが、経済も回すような対応が望まれます。  このような中、厚生労働省から2022年4月か […]

2022年度の正社員採用状況 62.2%(前年比+6.9ポイント)の企業が予定あり

 新型コロナの感染拡大で一時的に落ち込んだ企業の人材採用ですが、早くも回復してきています。その現状を、帝国データバンクの「2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査」から見てみることにしましょう。なお、この調査は、20 […]

10月の社会保険の適用拡大に向けて公開された事務取扱いの通達や50のQ&A等

 2022年10月に社会保険の適用拡大が行われ、厚生年金保険の被保険者数101人以上500人以下の企業についても、「週の所定労働時間が20時間以上であること」等の一定の要件を満たした短時間労働者が、新たに社会保険(健康保 […]

改正法に対応したパンフレット「育児・介護休業法のあらまし」が公開

 2021年6月に成立した改正育児・介護休業法は、出生時育児休業(産後パパ育休)が新設され、育児休業の分割取得が可能となり、また、その他の細かな改正が行われたことから、かなり複雑化しました。  厚生労働省は様々なリーフレ […]

厚労省がモデル育児・介護休業規程の改訂版を公開

 2022年4月施行に向けて、改正育児・介護休業法対応を終えている企業もあるかと思います。このような中、厚生労働省は2021年10月に作成・公開していた「育児・介護休業等に関する規則の規定例」を2022年3月版として改訂 […]

経団連企業のモデル退職金 大卒定年で22,433,000円

 経団連から、3年毎に調査が行われている「退職金・年金に関する実態調査」の結果が公表されました。今回はその中から標準者のモデル退職金について見てみることにします。なお、この調査の対象は、経団連企業会員および東京経営者協会 […]

春闘集中回答日 主要企業では前年を上回る回答が相次ぐ

 昨日(2022年3月16日)は春闘の集中回答日でした。今年の春闘は、政府の方針も受け、賃上げムードが高まる中、トヨタ自動車が早期に満額回答を行ったことで、他社の対応に注目が集まっていました。  連合では、早速、各社の状 […]