人事労務最新情報

　先日、帝国データバンクより「2007年度の賃金動向に関する企業の意識調査」という資料が公表されました。この調査の対象は全国20,207社で、有効回答企業数は9,529社（回答率47.2％）という比較的大きなもの。本日は […]

　先日、厚生労働省より「平成18年民間主要企業年末一時金妥結状況について」という集計データが発表されました。これは原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた3 […]

　社員は会社という組織に所属しており、行動規範や判断の基準が会社の立場で判断されることもあれば、専門分野での立場で判断されることもあります。社員にはそれぞれ拠りどころとしているものがあり、それを提供している集団を準拠集団 […]

いつもお世話になります。名南経営大津です。 　97年より運営しております労務ドットコムですが、昨日、開設当時よりトップページに設置しておりますアクセスカウンターが300万を突破しました。サイトを立ち上げた頃はまだ「ホーム […]

　昨日、東京の総評会館において、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士を講師にお迎えし、セミナー「人事改革における制度設計実務と押さえておきたい法的留意点」を開催しました。当日は文字通り北は北海道から南は沖縄まで、全国各地か […]

　先日来、当blogでご案内しております人事考課研修用DVD「業務命令～人事考課の考え方・進め方」を使用した人事考課インストラクターセミナーですが、3月9日(金)大阪会場、3月12日(月)東京会場は満席となりました。あり […]

　本日は、平成19年1月1日から変更されている退職金に係る税金の取扱いについて取り上げてみましょう。 　退職金には、その年の退職金の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を差し引いた残りの2分の1の […]

　昨日ご紹介した財団法人労務行政研究所の「2007年賃上げの見通し－労使、学識者352人アンケート調査」という資料には、賃上げだけでなく、関連事項についての調査結果も掲載されています。本日はその中から「2007年に課題・ […]

　先日、財団法人労務行政研究所より「2007年賃上げの見通し－労使、学識者352人アンケート調査」という資料が発表されました。この調査は東証第1 部上場企業の労組委員長等労働側と人事・労務担当部長など経営側、そして学識経 […]

みなさん、こんにちは　名南経営大津です。以前よりご案内しております石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士を講師にお迎えし、弊社小山邦彦との２部構成の開催するセミナー「人事改革における制度設計実務と押さえておきたい法的留意点」 […]