人事労務最新情報

　当社コンサルタント大津章敬の最新刊「中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル」ですが、本日出版社より連絡があり、重版が決定しました。お陰様でビジネスガイドを通した日本法令への申込みもかなりの数来ているようであと数日 […]

　「企業は人なり」と言われますように、多くの企業で、社外研修やＯＪＴ（On the Job Training）など、様々な教育活動に力を入れておられます。ところが、いくら企業側が教育活動に力を入れたとしても、当の本人に、 […]

　先日、日本経団連より「2005年年末賞与･一時金大手企業業種別妥結状況(pdf)」の一次集計が発表されました。これは日本経団連が主要22業種・大手288社(東証一部上場、従業員500人以上が原則)を対象に調査を行ったも […]

　10月7日開催しました「中小企業限定！3時間で分かる退職金・適年制度改革の基本知識と進め方」のセミナービデオですが、現在5,000円割引の早割を行っております。早割り受付期間は来週の月曜日31日までとなっておりますので […]

　昨日ご紹介した「神代学園ほか事件(東京高裁平成17年3月30日)」には、労働基準法第41条における管理監督者の範囲という、もう１つ大きな論点がありました。世間では「課長にすれば残業代が不要」などと言われることがあります […]

　今年の3月30日に東京高裁で下された労働時間に関する判決（神代学園ほか事件）は、なかなか興味深い内容を含んでいますので、ここでそのポイントをご紹介したいと思います。 　この判決にはいくつかの論点があるのですが、その中か […]

　近年、労働時間に関して二極化の現象が顕著に現れています。つまり短時間労働者を中心とした非正規従業員が増加する傾向が強まる中で、正社員の労働時間は増加の一途を辿り、東京労働局の昨年の調査によれば、脳・心臓疾患の発症との関 […]

　これまで交渉が続けられてきた日本とタイの間のＦＴＡ〔自由貿易協定〕ですが、先月の時点で来年前半に正式に締結して早期発効を目指すことで合意に達しました。日本のＦＴＡ締結・合意はシンガポール、メキシコ、フィリピン、マレーシ […]

　平成17年分の所得から、国民年金保険料に係る社会保険料控除の適用にあたって、納付したことを証明する書類を年末調整または確定申告の際に添付しなければならないこととなりました。このため、今年から生命保険会社等が発行する控除 […]

　格付投資情報センターが全国130の厚生年金基金や税制適格退職年金を対象に行った調べによると、2005年上期の企業年金運用利回りは、8.7％という高水準になったことが明らかになりました。これは運用資産の30％を占める国内 […]