人事労務最新情報

　最近は、情報技術の進歩により、自宅で仕事を行う“在宅勤務者”が増加しています。在宅勤務で行う仕事の内容にもよりますが、自分の好きな時間帯に業務を行うことができますし、通勤の煩わしさもありません。育児や介護を抱える労働者 […]

　地域産業保健センターは、医師会が厚生労働省の委託を受け、産業医の選任義務のない小規模事業場（労働者数50人未満）の従業員に対する健康相談や個別訪問指導を行っている組織です。最近は職場での安全配慮義務が強く求められるよう […]

　先日、日本経団連より2005年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第4回集計)：PDFが発表されました。 　調査対象は従業員数500人未満の17業種737社。その中で回答が出ており集計可能な467社の総平均は3,80 […]

　社会保険労務士として、日々、実務に従事していると、法律の定める原理原則から手続論に偏った発想を持ってしまうことがあります。先日も、ある思い込みに対して、原則を再確認した判例がありました。その思い込みとは、「解雇予告手当 […]

　本日、日本経団連より「2005年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況(第2回集計)」：PDFが発表になりました。その結果は総平均で865,002円(3.21％)、製造業865,140円(4.84％)、非製造業864 […]

　平成17年4月1日から人材投資促進税制（教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除）が導入されています。本税制は、従業員等の教育訓練に積極的に取り組む企業・個人事業者について、教育訓練費の一定割合を法人税・所得税から税 […]

　本日、厚生労働省職業能力開発局より、「平成16年度企業が求める人材の能力等に関する調査結果概要」が発表されました。   　その中で「企業が求める能力」という項目があったのですが、そのトップ３は以下のとおりとな […]

　近年、働く女性の支援について、法改正も含め、様々な議論が行われています。このブログでも数回取り上げていますが、育児介護休業法の改正についてはその際たるものと言えるでしょう。これらの女性労働者支援のための団体として、21 […]

　昨日のblogで「日本経団連　2005年規制改革要望を発表」という記事を掲載しましたが、本日はその続きになります。この改革要望書の発表と同じ21日に同じ日本経団連から「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」という […]

　日本経団連は、2005年度規制改革要望を6月21日に発表しました。このうち、雇用・労働分野においては次の要望が提出されることになりました。その概要についてご紹介いたします。   有料職業紹介事業の手数料徴収に […]