人事労務最新情報

割増率の引き上げは時間外労働の削減につながるのか?

 平成17年6月3日(金)に厚生労働省内において「第3回今後の労働時間制度に関する研究会」が開催され、労働組合側である以下の3名の方に対するヒアリングが行われました。□日本労働組合総連合会 総合労働局長 総合労働局長 須 […]

複数就業者の事業所間の移動も通勤災害の対象となる方向

 現在、国会に「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」(平成18年4月1日施行見込)が提出され、その審議が行われていますが、その中で複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動についても、通勤 […]

政府税調「個人所得課税に関する論点整理」レポート発表

 政府税制調査会 基礎問題小委員会は昨日、以前より話題になっていた「個人所得課税に関する論点整理」のレポートを発表しました。これまでの各種報道の通り、給与所得控除縮小、退職金課税強化、配偶者控除・特定扶養控除の縮小・廃止 […]

健康保険・厚生年金保険においても育児支援に関する仕組みが整備されています!

 従来の健康保険・厚生年金保険法では、子が1歳に達するまでの育児休業中の被保険者について保険料が免除されていました(事業主負担分を含む)。平成17年4月1日に改正育児休業法が施行されましたが、その育児休業対象期間拡大等に […]

専門業務型裁量労働制の導入事例

 裁量労働制とは、業務の性質上その遂行方法が労働者の裁量にゆだねる必要があり、労働時間の算定が困難な業務について、あらかじめ労働時間を定め、実際の労働時間が何時間であるかにかかわらず、みなし労働時間を労働したものとする制 […]

是正勧告とはなにか?

新聞紙上に時折、 “○○会社(結構有名な企業)従業員への未払い残業代として××億円 過去3ヶ月に遡って支払い命令” というような記事が掲載されることがあります。昨年以降、特に名古屋の某労働基準監督署管 […]

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の届出はお済ですか?

 次世代育成支援対策推進法により、平成17年4月1日から、常時301人以上の労働者を雇用する事業主(企業・法人単位)は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備などについて一般事業主行動計画を策定し、その旨を主た […]

思い切って任せてみる

 本日は当社代表の佐藤澄男が毎週執筆しているウィークリーレポートより「思い切って任せてみる」というコラムをご紹介します。  最近読んだ本に、「ウィーン・フィル 音と響きの秘密」(中野雄 著 文春新書刊)があります。ウィー […]

インターンシップの労働者性

 先日、厚生労働省のウェブサイトで、「厚生労働省におけるインターンシップの追加募集」という告知がなされていました。就職希望学生を対象とした「職場体験実習(インターンシップ)」については多くの企業においてその導入が積極的に […]

諸外国の労働時間法制の比較 

  ホワイトカラー層への労働時間規制について、厚生労働省がこれまでの労働時間重視の姿勢から方向転換し、現在は管理監督者に認められている労働時間適用除外の法制をホワイトカラー層にまで求める動きがあるということは、 […]